SSマーケットは10月9日に、Windows 10のサポート終了が予定されている10月14日を目前に控え、業務用PCの管理・調達担当者を対象に実施した調査の結果を発表した。同調査は、9月12～14日の期間に行われ、863名から有効回答を得ている。
企業のWindows 11への移行、9月時点で28.6％に留まる
Windows 11への移行では「コスト・時間・人手」の不足が大きな負担に
Windows 11への移行を、すでに完了または進行中と答えた人に、Windows 11への移行作業を進める中で感じた課題を尋ねた質問（複数回答）では、「ハードウェアや周辺機器の選定・調達の手間がかかった」（35.3％）がもっとも多く、「キッティングや初期設定の作業が大変だった」（27.5％）、「まとまった初期費用の予算確保が難しかった」（22.4％）、「在庫状況や納期の見通しが立てづらかった」（21.3％）、「移行対応のための時間を確保するのが難しかった」（20.8％）がそれに続き、「コスト・時間・人手」の不足が大きな負担となっていることがわかった。
PC調達・運用・管理担当者の61.4％が兼任で対応
勤務先における、PC調達・運用・管理にあたる担当者の体制を尋ねたところ、「兼任で対応している」とする回答が61.4％を占めており、従業員数100名未満の企業では78.7％に達している。
兼任で業務用PCの調達・運用・管理に対応している人、
79.1％が「メイン業務に支障が出ている」ことが明らかに
兼任での業務用PCの調達・運用・管理が、本来集中すべきメイン業務に支障を来しているかを尋ねた質問では、「メイン業務に支障が出ている」という回答が79.1％を占めた。
兼任での業務用PCの調達・運用・管理では「初期設定・キッティング」
「ソフトウェア・ライセンスの管理・再設定」「IT資産管理」が大きな負担に
兼任での業務用PCの調達・運用・管理によって、「メイン業務に支障が出ている」と答えた人に、メイン業務に支障が出たと感じる要因となった作業や場面を尋ねたところ（複数回答）、「初期設定・キッティング」（53.0％）が最多となり、以下「ソフトウェア・ライセンスの管理・再設定」（43.4％）、「IT資産管理」（34.8％）が続いている。
77.7％の企業がWindows 11への移行にあたってPCの調達方法を再検討
Windows 11への移行を、すでに完了または進行中と答えた人に、Windows 11への移行を進める中でPCの調達方法について、何らかの見直しを検討したかを尋ねた質問では、「見直しを検討した」または「他の方法の情報収集を行った」とする回答が77.7％を占めた。
複数の手段を組み合わせた業務用PC調達が拡大
同じく、Windows 11への移行をすでに完了または進行中と答えた人に、どのようにしてWindows 11対応デバイスを調達したかを尋ねたところ、「購入」（28.2％）や「リース」（23.4％）に加えて、「レンタル」（12.5％）、「購入とリースの併用」（11.9％）、「購入とレンタルの併用」（4.5％）を挙げる回答が寄せられ、複数手段を組み合わせた調達方法の広がりがうかがえる。
31.9％の担当者が業務で使用しているPCは
「オーバースペック」と回答
現在、業務で使用しているPCのスペックが、普段の利用状況と比較してどのように感じているかを尋ねた質問では、「オーバースペック」という回答が31.9％を占めた。
業務用PCは「中古でも問題ない」という回答が4割近くに
業務で使用するPCは、新品でなく中古でも問題ないと思うかを尋ねたところ、「問題ない」という回答が39.9％に達している。
業務用PCが「中古でも問題ない」と思う理由、
「十分なスペックがあれば問題ない」「新品と比べてコストが抑えられる」などが上位に
業務で使用するPCは「中古でも問題ない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「業務で使う分には十分なスペックがあれば問題ない」（48.8％）、「新品と比べてコストが大きく抑えられる」（41.9％）、「保守対応や保証がついていれば安心できる」（35.5％）が上位を占めた。
7割の企業が今後の業務用PC調達での
「レンタルサービス」活用を検討
今後、業務用PCの調達方法として「レンタルサービス」を活用することに対する意見を尋ねたところ、「現在利用中」「比較検討中」「前向き検討」「情報収集の意向」を合わせた割合が71.4％に達している。
「レンタルサービス」を活用した業務用PC調達、
保守・運用面の負荷軽減に期待する意見が上位を占める
業務用PCの調達方法として「レンタルサービス」の活用を「現在利用中」「比較検討中」「前向き検討」「情報収集の意向」と答えた人に、業務用PCの調達における「レンタルサービス」の活用に対して、どのようなことを期待するかを尋ねた質問（複数回答）では、「故障時にすぐ交換対応を受けられること」（44.1％）がもっとも多く、「キッティング（初期設定作業）を外部に委託できること」（38.6％）、「導入後のデバイス管理を外部に任せられること」（31.1％）がそれに続き、保守・運用面の負荷軽減に関する項目が上位を占めた。
リソースの不足が大きな障壁
調査対象者に、勤務先のWindows 11への移行に関する方針や進捗状況を尋ねたところ、「すでに全社でWindows 11への移行を完了している」という回答は28.6％に留まった。5月に実施された前回調査から4.4ポイント増加したものの、依然として68.6％の企業が未移行であることが明らかになっている。
Windows 11への移行を、すでに完了または進行中と答えた人に、Windows 11への移行作業を進める中で感じた課題を尋ねた質問（複数回答）では、「ハードウェアや周辺機器の選定・調達の手間がかかった」（35.3％）がもっとも多く、「キッティングや初期設定の作業が大変だった」（27.5％）、「まとまった初期費用の予算確保が難しかった」（22.4％）、「在庫状況や納期の見通しが立てづらかった」（21.3％）、「移行対応のための時間を確保するのが難しかった」（20.8％）がそれに続き、「コスト・時間・人手」の不足が大きな負担となっていることがわかった。
勤務先における、PC調達・運用・管理にあたる担当者の体制を尋ねたところ、「兼任で対応している」とする回答が61.4％を占めており、従業員数100名未満の企業では78.7％に達している。
79.1％が「メイン業務に支障が出ている」ことが明らかに
兼任での業務用PCの調達・運用・管理が、本来集中すべきメイン業務に支障を来しているかを尋ねた質問では、「メイン業務に支障が出ている」という回答が79.1％を占めた。
「ソフトウェア・ライセンスの管理・再設定」「IT資産管理」が大きな負担に
兼任での業務用PCの調達・運用・管理によって、「メイン業務に支障が出ている」と答えた人に、メイン業務に支障が出たと感じる要因となった作業や場面を尋ねたところ（複数回答）、「初期設定・キッティング」（53.0％）が最多となり、以下「ソフトウェア・ライセンスの管理・再設定」（43.4％）、「IT資産管理」（34.8％）が続いている。
Windows 11への移行を、すでに完了または進行中と答えた人に、Windows 11への移行を進める中でPCの調達方法について、何らかの見直しを検討したかを尋ねた質問では、「見直しを検討した」または「他の方法の情報収集を行った」とする回答が77.7％を占めた。
同じく、Windows 11への移行をすでに完了または進行中と答えた人に、どのようにしてWindows 11対応デバイスを調達したかを尋ねたところ、「購入」（28.2％）や「リース」（23.4％）に加えて、「レンタル」（12.5％）、「購入とリースの併用」（11.9％）、「購入とレンタルの併用」（4.5％）を挙げる回答が寄せられ、複数手段を組み合わせた調達方法の広がりがうかがえる。
「オーバースペック」と回答
現在、業務で使用しているPCのスペックが、普段の利用状況と比較してどのように感じているかを尋ねた質問では、「オーバースペック」という回答が31.9％を占めた。
業務で使用するPCは、新品でなく中古でも問題ないと思うかを尋ねたところ、「問題ない」という回答が39.9％に達している。
「十分なスペックがあれば問題ない」「新品と比べてコストが抑えられる」などが上位に
業務で使用するPCは「中古でも問題ない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「業務で使う分には十分なスペックがあれば問題ない」（48.8％）、「新品と比べてコストが大きく抑えられる」（41.9％）、「保守対応や保証がついていれば安心できる」（35.5％）が上位を占めた。
「レンタルサービス」活用を検討
今後、業務用PCの調達方法として「レンタルサービス」を活用することに対する意見を尋ねたところ、「現在利用中」「比較検討中」「前向き検討」「情報収集の意向」を合わせた割合が71.4％に達している。
保守・運用面の負荷軽減に期待する意見が上位を占める
業務用PCの調達方法として「レンタルサービス」の活用を「現在利用中」「比較検討中」「前向き検討」「情報収集の意向」と答えた人に、業務用PCの調達における「レンタルサービス」の活用に対して、どのようなことを期待するかを尋ねた質問（複数回答）では、「故障時にすぐ交換対応を受けられること」（44.1％）がもっとも多く、「キッティング（初期設定作業）を外部に委託できること」（38.6％）、「導入後のデバイス管理を外部に任せられること」（31.1％）がそれに続き、保守・運用面の負荷軽減に関する項目が上位を占めた。
