千代田区独自・月額1万5000円の「中高生世代応援手当」　申請は原則不要、必要な場合は9月30日までに

【家電コンサルのお得な話・263】東京都千代田区は、子育て世帯の教育費や食費などの経済的負担の軽減を目的に、区内に暮らす中学生・高校生1人につき月額1万5000円の手当を支給する制度を開始した。初回支給は10月下旬の予定。

今まで支援が手薄だった中高生をもつ家庭が対象

　制度の正式名称は「中高生世代応援手当」で、中学生・高校生世代の児童を養育している区内在住者に対して支給する。所得制限はない。物価高騰や教育費の増加に直面する家庭にとって、直接的な支援となるこの制度は、23区の中でも先進的な取り組みとして注目されている。

　今年4月1日時点で千代田区から児童手当の認定を受けている場合は原則、申請は不要。それ以外の世帯、たとえば新たに千代田区に転入した家庭などは区役所・出張所または専用ポータルサイトからの申請が必要だ。
 
　注意すべきは申請のタイミングである。対象者であっても、9月30日までに申請を完了しない場合は今年度分を満額受け取れず、例えば10月に申請した場合、それ以前の分はさかのぼって受け取ることができない。千代田区に限らず、市や町、区独自の支援制度は、必ず期限内に手続きを完了しよう。

　中高生世代応援手当の支給は年に3回、2月・6月・10月の25日。毎月の支給ではないが、数か月分がまとめて振り込まれるため、学用品の購入や塾代、食費などに活用しやすい。なお、雑所得として扱われるため課税対象になることや、区民税の滞納があると支給が受けられないことがある点にも注意が必要である。

　千代田区ではほかにも、教育への支援に積極的に取り組んでおり、大学や専門学校への進学希望者を対象とした給付型奨学金事業も実施している。こちらは学費実費相当額を支給するもので、2025年度の申込は8月20日に終了しているが、学びへの意欲と高い志をもつ子どもたちを力強く支える制度である。

　財政状況が健全な千代田区だからできる施策と片づけず、全国の自治体でも、家庭の経済状況に左右されずにすべての子どもが安心して学べる環境づくりを推進してほしい。

問い合わせ先：千代田区
教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係
メールアドレス：kosodatesuishin@city.chiyoda.lg.jp


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。