ヤマト運輸は9月29日に、同社の「八幡営業所」（京都府八幡市）にて再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始し、集配作業に使用する車両32台すべてをEV化したことを発表した。

太陽光発電や蓄電池を導入して「エネマネ」モデル店に

　ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の実現に向けて、EV2万台の導入、太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、全体での再エネ電力の使用率70％への向上という主要施策を中心に、それぞれの取り組みを進めている。

　一方で、EVの導入にあたっては電力使用量の増加や、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りといった、さまざまな課題を抱えていた。
 
　八幡営業所は、全国ではじめて全車両EVで稼働する営業所であり、太陽光発電設備と蓄電池を導入することによって、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部を賄っている。

　さらに、電力平準化システムを用いることで、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを通じてサステナブルな物流を実現した。
 
　そのほか、同営業所内の照明をすべてLED化するなど、省エネにも取り組んでいるという。