2023.5.18 18:30
かしこく暮らすドコモ、事業者のキャッシュレスに対する課題を解決する「iDインハウス」提供開始
NTTドコモは5月17日に、同社の運営する電子マネー「iD」の仕組みを用いた、独自の非接触ハウスマネーサービスを導入できる「iDインハウス」の提供を開始した。
「iDインハウス」の提供イメージ
導入事業者は、スピーディで衛生的であり、スマートフォンでもカードでも利用可能な利便性の高い独自の非接触ハウスマネーを提供できる。また、全国200万カ所を超える「iD」加盟店でも利用可能な電子マネーサービスの提供を実現する。
さらに、別途契約を締結すれば、自店舗外でも「iD」として利用できる利便性の高い電子マネーサービスの提供が可能になり、「iD」加盟店での利用による決済手数料収入や顧客の利用データを取得できるメリットもある。「iD」加盟店での利用による決済手数料収入獲得機会は、ハウスマネーの運営コスト軽減にもつながり、ハウスマネーサービスの持続的な提供と自店舗のキャッシュレス化の促進を可能にする。
おもな導入事業者としては、スーパー、飲食店、デベロッパー、地方自治体、交通事業者(電鉄・バス)などを想定しており、そのほか地域通貨・交通IC乗車券・施設入場券などにも応用できるため、これらのサービスを運営する事業者や、これらサービスを実現するソリューションを提供する事業者向けにも、同サービスの提供を予定している。
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独自の非接触ハウスマネー提供が可能に
「iDインハウス」は、「iD」の仕組みを用いることで各事業者の運営するハウスマネーを「iD」と同じように非接触でかざして利用できるようにするサービス。導入事業者は、スピーディで衛生的であり、スマートフォンでもカードでも利用可能な利便性の高い独自の非接触ハウスマネーを提供できる。また、全国200万カ所を超える「iD」加盟店でも利用可能な電子マネーサービスの提供を実現する。
さらに、別途契約を締結すれば、自店舗外でも「iD」として利用できる利便性の高い電子マネーサービスの提供が可能になり、「iD」加盟店での利用による決済手数料収入や顧客の利用データを取得できるメリットもある。「iD」加盟店での利用による決済手数料収入獲得機会は、ハウスマネーの運営コスト軽減にもつながり、ハウスマネーサービスの持続的な提供と自店舗のキャッシュレス化の促進を可能にする。
おもな導入事業者としては、スーパー、飲食店、デベロッパー、地方自治体、交通事業者(電鉄・バス)などを想定しており、そのほか地域通貨・交通IC乗車券・施設入場券などにも応用できるため、これらのサービスを運営する事業者や、これらサービスを実現するソリューションを提供する事業者向けにも、同サービスの提供を予定している。
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