「家族・知人の安否」と「インフラ」が不安要素に、クロス・マーケティングの防災調査

　クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2500人を対象に、「防災に関する調査（2022年）」を7月15～17日に行った。気象変動による自然災害が増えた昨今、身近でいつ自然災害が起こっても不思議ではない状況となっている。今回は、意識編として、不安度・不安点、防災の必要性、避難について、ほかの地域で災害が起きた場合の気持ちなどを分析した。


　自然災害への不安度を7段階で聴取をしたところ、「とても不安を感じている」は13％、「不安に感じる計」は51％と半数を占めた。不安度は、とくに女性や若い世代で高かった。
　災害が発生した場合に不安に感じる点は、「電気の停止」「水道の停止」「家族や知人の安否」「食料の不足」「建物の倒壊・破損」が5～6割と多かった。そのうち、最も不安に感じる点は、「家族や知人の安否」だった。とくに、女性で不安に感じる割合が高い。
　防災の必要性を感じるかの設問に対しでは、「とてもそう思う」が18％、「とても＋ややそう思う」は65％におよんだ。年齢が高くなるほど必要性の意識は強まる。

　災害発生の恐れがある場合、どの警戒レベルで避難するかを聴取した。「警戒レベル4（避難指示）」で避難するは45％、次いで「警戒レベル5（緊急安全確保）」の19％、合わせて64％におよんだ。60代は「警戒レベル3（高齢者等避難）」の段階で避難する人が19％と早めに避難するとした人が多い。一方、「警戒レベルに関わらず避難しない」は18％を占めた。

　避難所生活となった場合の気持ちを7段階で確認した。「とても不安を感じる」は35％、「不安に感じる計」は72％に達する。女性や40代は「とても不安を感じる」が4割を超えた。
　避難所生活になった場合の不安点は「プライバシー」「衛生面」「トイレ」の3つが目立つ。女性は「衛生面」と「トイレ」をあげている人がとくに多い。また、60代の一番の不安点は「トイレ」で、48％だった。

　ほかの地域で災害が起きた場合、「テレビ・新聞」「インターネット」で積極的に情報収集する人は6割に近い。一方、「寄付をする／検討する」「ボランティア参加を検討する」は2割を下回る結果であり、“検討しない”人の方が多かった。