PayPay、スーパーアプリ化に向けた2021年度下期の主な取り組みと実績を紹介

　PayPayは4月25日に、同社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」における、登録者数など主要指標の推移と、2021年度下期に実施したおもな取り組みについて発表した。
 


　PayPayの登録者数、加盟店数、決済回数は、新型コロナウイルス感染症の影響下でも伸長し、順調に推移している。2022年4月時点での登録者数は4700万人を突破し、2021年10月～2022年3月の期間での決済回数は、前年度と比較して約1.9倍となる19億回を突破した。また、加盟店数は366万カ所を超えている。
   
　2021年度下期には、2月1日に「PayPayあと払い」の提供、2021年12月に「PayPayスタンプカード」機能の提供といった施策をおこない、「PayPayクーポン」の利用者数が2022年3月時点で1000万人を突破、「ポイント運用」利用者数が600万人を突破したほか、PayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用が拡大するなど、数多くの取り組みが行われた。

　ほかにも、「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」の連携ユーザーが750万人を突破し、地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」は3月時点で全国45都道府県、310自治体にて延べ491のキャンペーン実施が決定し、「マイナポイント事業」における「PayPay」の登録者数が600万人を突破している。

　一方で、キャッシュレス決済を安全・安心に利用してもらうために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を実施するとともに、不正利用を検知・判断した際には対象のアカウントの利用を即時停止するといった不正利用対策も実施する。

　なお、2021年1月～12月の期間における、「PayPay」での不正発生率は0.001％となっている（同期間の、クレジットカードでの不正発生率は0.047％）。

　さらに、2021年11月10日からは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した手続きに対応したほか、2022年4月20日からは運転免許証のICチップを利用した手続きが可能になった。また、2020年9月より利用を停止していた一部金融機関については、順次新規口座登録およびチャージを再開しており、第三者による銀行口座からの不正チャージの被害は2020年11月以降発生していない。