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コロナ禍対策「子ども1人につき10万円給付」案 キャッシュレス派からの要望

 2020年4月30日に成立した令和2年度補正予算案に基づき、市区町村が実施主体となり、給付対象者一人につき10万円の「特別定額給付金」が支給された。この特別定額給付金を発展させた「未来応援給付」として、「18歳以下の子ども」に、「養育者(親)の所得制限なし」で一律10万円給付するという案が浮上している。この案に、記者は条件付きで賛成する。

15歳未満の子どものマイナポイントは親がもらえる

 条件は、09年実施の定額給付金・20年実施の特別定額給付金とは仕組みを変更し、世帯主ではなく、21年12月31日時点(仮)に、子ども本人が0歳~中学3年生までの場合は児童手当の受給者の登録済み口座(年3回の児童手当の振込先)に、16歳~18歳(高校1年~3年生)の場合は、本人自身で申請して給付金を本人名義の口座で受け取る方式にすること。児童手当は年に1回の現況確認などフローが確立しており、給付金支給にあたり、そのまま利用可能なはずだ。

 問題は16歳~18歳だが、給付金の手続き案内とともにマイナンバーカード交付申請の案内を同封し、原則、本人がマイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」からオンラインで申請する仕組みとすれば、給付のための事務コストは抑えられるはずだ。
 
マイナンバーカードの活用推進が進められている。
2022年度中に子育て等の主要手続きがオンライン申請が可能になる予定

 社会のデジタル化に、オンライン申請・オンライン手続きへの慣れや、PCやスマートフォンのブラウザーや専用アプリを利用する「インターネットバンキング」の使いこなしは必須であり、高校生や中学生以下の子どもをもつ親に、今回の子ども1人につき10万円の現金給付を通じて「お金」や「経済」に興味をもってもらうことは、遠回りながら、国やデジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」につながるだろう。こうした副次的な効果が給付金に賛成する理由だ。(BCN・嵯峨野 芙美)

※本記事は2021年11月8日12時時点の情報に基づきます。決定事項は各自治体や担当省庁のウェブサイト・SNSなどでご確認ください。

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