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マイナンバーカードの電子証明書のスマホへの搭載 第1次とりまとめを公表

 総務省は12月25日に、2020年11月に開始した「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」で実施した内容をまとめた「第1次とりまとめ~電子証明書のスマートフォン搭載の実現に向けて~」を公表した。

インターネットにつながるデジタル機器で最も保有率の高いスマホを活用した、マイナンバーカードの利便性向上に向けた基本方針

 マイナンバーカードは、一人一人に発行された生涯変わらない12桁のマイナンバー(個人番号)が記載されたICチップ付きのカード。顔写真・住所・生年月日が記載され、本人確認時の身分証明書として活用できる。現状の機能に加え、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」から申し込むと、21年3月から健康保険証として使えるようになる。

 マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会は、20年11月10日・12月4日・12月23日の計3回開催した。マイナンバーカードの機能とは、公的個人認証サービス(電子証明書)を指し、スマホへの搭載は、マイナポータルの利用にあたり、マイナンバーカードを公的個人認証サービス対応スマホやICカードリーダで読み取るステップをなくし、いつでも簡単に利用可能にするため。検討案の通りとなっても、本人確認時の身分証明書としてスマホが活用できるようになるわけではない。しかし、スマホの役割がますます重要になる。
 
ユースケースの将来像(検討中のものを含む)

 行政手続きのオンライン化・デジタル化の一環として、マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)のスマホ対応は、22年(令和4年)度内にAndroidスマホへの搭載を目指しており、iPhoneについても早期実現を目指す。
 
各基本方針に基づく具体的な方針

 なお、総務省は12月に、契約中の料金プランの確認・見直し方法や、スマホを買う際の注意点(広告表示の見方、料金プランの内訳)などをまとめた「携帯電話ポータルサイト(暫定版)」も立ち上げている。(BCN・嵯峨野 芙美)

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