DCMホールディングス、島忠を完全子会社化して経営統合

経営戦略

2020/10/03 07:30

 ホームセンターのDCMホールディングス島忠は10月2日、経営統合に合意し、DCMが島忠の自己株式を除く全株式をTOB(公開買付)で取得すると発表した。両社は同日開催の取締役会で経営統合の契約を結んだ。

DCMホールディングスの主要連結企業

 DCMホールディングスは2006年9月にホームセンター事業を展開するカーマとダイキ、ホーマックの3社でDCM Japanホールディングスとして設立した持株会社。10年6月に今の社名に変更した。15年7月にサンワドー、16年12月にくろがねやを完全子会社化するなど、事業規模を拡大した。20年8月時点で、37都道府県に677店舗を展開する。
 
経営統合する島忠

 一方の島忠は1969年に家具の島忠として設立して以来、78年にホームセンター事業に進出。埼玉、東京、神奈川を中心にする首都圏に60店舗を展開する。業界の同業他社と比べて原価率が高く、賃料や人件費の高い首都圏立地で成長するには抜本的な収益構造の改革が必要で、単独での生き残りは困難と判断した。

 国内ホームセンターの市場規模は約3兆8000億円で、00年以降に成熟期に入った一方で、店舗数が緩やかな増加基調が続いており、1店舗当たりの売上高や売り場生産性が大幅に低下しているという。また、DCMやカインズ、コメリなど、売上高上位9社で62%のシェアを占める寡占化が進行している。

 島忠は規模拡大による購買力の強化と収益性の高いPB商品の導入が重要と認識していたものの、PB売上高を公表しているLIXILビバの約457億円やコーナン商事の約982億円よりも少額にとどまり苦戦していたという。

 DCMは、首都圏の店舗数が少なく、エリアのバッティングが少ないことと、島忠が持つ家具や照明、カーテン、カーペット、インテリ小物などによるクロスマーチャンダイジングのノウハウなどと、DCMのプロ向け商材やリフォーム、住宅資材、PB商品開発などで補完関係が築けると判断した。

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