バーチャルオフィス「レゾナンス」を運営するゼニスは、小規模の個人事業主、従業員数5人以下の企業の経営者1143人を対象にオフィスに関する調査を実施した。調査は、8月21日に行われている。


　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症によって現在の働き方に変化が起きたかを尋ねたところ、61.6％が変化が起きたと回答した。

　具体的な変化の内容として、「オフィスではなく在宅勤務が主流となった」「時間短縮やマスク着用必須となった」「オフィスではなく自宅勤務推奨になった」などが挙げられている。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、テレワークなど働き方が変わっていく中で、オフィスが必要だと思うかを尋ねた質問では、40.0％が「不要」と回答した。

　不要の理由は、「コロナ禍において必ずしもオフィスは必要不可欠なものであるとはいえない」「テレワークでも充分に働けるとわかったから」「ネットがあればいい」「自宅でもオフィスとして利用できるから」といった意見が寄せられている。
 
　オフィスのメリット・デメリットを尋ねたところ（複数回答）、メリットとして「コミュニケーションの場となる」（49.4％）が最も多く、「作業場所の確保」（36.8％）、「会議や打ち合わせ場所となる」（30.2％）、「法人登記のための住所がある」（24.5％）、「企業理念や企業文化の醸成」（17.1％）、「法人口座の開設がしやすい」（15.3％）が続く。

　一方、デメリットとして「コストが発生する」（48.8％）が最多で、以下「通勤の手間が発生する」（48.1％）、「勤務地が制限される」（28.5％）、「職場の人間関係悩まされる」（26.6％）、「生産性を下げる要因が多い」（9.6％）が続いた。
 
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ランニングコストの削減を検討しているかを尋ねた質問では、55.9％の企業がランニングコスト削減を検討していると答えている。
 
　そのほか、オフィスの代わりにバーチャルオフィスを検討するようになったかを訪ねたところ、34.4％が検討するようになったと回答。バーチャルオフィスを導入する際に重視することとして（複数回答）、「料金が安い」（49.2％）、「セキュリティ面で安心できる」（43.8％）、「法人登記可能な住所である」（33.9％）、「法人口座の開設が可能」（28.8％）、「会議室やレンタルスペースが使える」（15.8％）、「電話・秘書代行があるか」（13.7％）といった意見が寄せられた。