デジタルサイネージ活用の遠隔・リモート接客をサポート、ストロボの小売業向け支援サービス

　ストロボは8月28日、「withコロナ」が意識され売り場の省人化（＝デジタル化）や従来の店内販促に代わる新しい手法が求められていることを受け、デジタルサイネージを活用した遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」を開始すると発表した。


　ストロボでは、これまで東証1部上場企業や大手企業中心に、デジタルトランスフォーメーションを伴う新規事業立ち上げ支援やデジタル領域の新規事業に伴うメディア開発を多く手掛けてきた。こうした、ゼロからメディアを立ち上げて成果創出できる独自のノウハウやオペレーションマネジメント体制（専門体制）と、小売業のデジタルトランスフォーメーション支援実績をもとに、今回、新たに小売り業特化型オンライン接客導入支援サービスを開始する。

　従来、店内販促に力を入れていた店舗・企業の多くは、withコロナ時代を見据えてデジタルサイネージ活用によるオンライン接客など、新しい店内販促への取り組みを喫緊の課題と認識している。特に、マーケティング現場では「情報不足」「相談先の選定」「ノウハウ不足」という三つの課題から、なかなか導入に踏み切れないケースも少なくない。

　こうした課題を解決するため、小売り業特化型オンライン接客導入支援サービスでは、デジタルサイネージを活用したオンライン接客に関するシステムやツールの選定と導入支援を提供する。また、オンライン接客のためのデジタルサイネージ用コンテンツ企画・制作・運用や、導入後の効果測定・PDCAをサポートする。さらに、クーポン活用を含む、ウェブサイトと店内デジタルサイネージ間でのO2O・OMO施策設計・運用を支援する。

　サービス対象は、総合スーパーマーケット（GMS）やドラッグストア、生鮮食品スーパーマーケットなどで、店内販促を仕入先メーカーや卸売業者などと連携して取り組んでいる企業・店舗。また、小売業の店頭でのデジタルサイネージ活用を考えている企業・店舗を想定している。