みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は8月6日、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討を主導していくことで合意した。今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼びかける。

「多頻度小口決済インフラ」を通じ、安価な個人間送金やサービス・アプリに依存しない送金の実現を目指す

 新たな決済インフラは、短期間・低コストの開発を進めるため、既存の「J-Debitサービス」で利用されている基盤の活用を選択肢の一つとして検討を進めていく。

 具体的には、まずスマートフォン(スマホ)決済サービス「Bank Pay」や「J-coin Pay」などの複数の銀行系決済サービスが新たな決済インフラに接続されることを通じ、すでに複数の決済サービスで可能な、携帯電話番号やEメールアドレスなどを活用した「少額送金」の実現を目指し、将来的にノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討していく。