東京商工リサーチは、同日17時時点での新型コロナウイルス感染症に関連した経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で304件（倒産229件、弁護士一任・準備中75件）に達したことを7月1日に発表した。


　新型コロナウイルス感染症に関連した破たんは、2月25日の第1号発生以来、4月27日に100件目、6月3日に200件目となっており、6月にこれまでを上回るペースで月間103件発生し、7月1日に10件が発生したことで累計300件を超えている。

　さらに、今回の集計対象に含まれないが、負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が5件判明しており、水面下で制度融資や支援策などを活用せずに休業状態に陥ったケースも増加した。

　都道府県別では、和歌山、鳥取、高知を除く44都道府県で新型コロナウイルス感染症に関連した破たんが発生しており、東京都の73件（倒産62件、準備中11件）が最多で、大阪府の27件（同20件、同7件）、北海道の20件（同19件、同1件）が続く。
 
　業種別では、緊急事態宣言の発令によって来店客が減少したほか、休業要請などが影響した飲食業が49件で最も多く、インバウンド需要の消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が39件、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が36件と、個人消費関連の業種が多い。