8割の人が緊急事態宣言解除後に働き方が変化、リモートワークには8割が肯定的

　ライボは、キャリアや転職に特化したサービス「JobQ」が社会人と学生を対象に実施した「緊急事態宣言解除後の働き方に関するアンケート」の結果を6月24日に発表した。調査は、1687人を対象に6月10～15日の期間に行われている。


　調査対象者に、緊急事態宣言の解除後に働き方の変化があったかを尋ねたところ、「変化があった」という回答が81％に達した。
 
　在宅ワーク（リモートワーク）による仕事の効率やメリットを尋ねた質問では、約5割の人が仕事の効率などのメリットが「大きかった」「やや大きかった」と答えており、メリットが「少なかった」「やや少なかった」という回答は2割程度にとどまっている。
 
　在宅ワークのメリットが大きかった・やや大きかった理由については（複数回答）、「朝の時間に余裕ができた」という意見が6割を超えて最も多く、「睡眠時間が増えた」「ライフスタイルの幅が広がった」が4割、「会社までの交通費がかからない」が3割弱だった。
 
　在宅ワークのメリットが少なかった・やや少なかったとの回答は、その理由（複数回答）として「コミュニケーションが取りにくいため、業務に支障が出る」「業務内容のキャッチアップが難しい」「在宅ワークの環境が整っていない」「孤独を感じる」「家族や同棲者とのトラブルが増加した」などを挙げている。
 
　緊急事態宣言の発令に伴う在宅ワーク（リモートワーク）推奨への賛否を尋ねたところ、8割弱が肯定的・やや肯定的と答えており、否定的・やや否定的という回答は4％にとどまった。
 
　緊急事態宣言中に、会社から支給された仕事用品については、ノートPCが約2割で最も多く、オンラインサービスの費用を提供する企業もみられる。
 
　在宅ワーク中の会議については、7割がオンラインサービスで行っていたと答えている。また、極力会議を行わなかった、という回答もみられた。
 
　緊急事態宣言の解除後に希望する働き方のスタイルを尋ねた質問では、「永続的に在宅ワークを行いたい」という回答が2割に達したほか、「週に数回出勤して、基本的には在宅ワークを行いたい」という回答も3割に達している。一方で、2割強の人は「基本的に出勤したい」または「週に数回在宅ワークを行い、出勤ベースが希望」と回答した。