特別定額給付金、振り込みまでの3週間

　特別定額給付金が振り込まれた。二人暮らしのため合計20万円だ。区役所から申請書が届くのを待たず、一足先にマイナンバーカードを使ってオンライン申請しておいたため、早めに振り込まれたようだ。


　5月14日にマイナンバーカードのオンラインサービス「マイナポータル」経由で申請。区役所が電子データの処理を開始したのが5月19日。振り込まれたのが6月2日。ちょうど3週間かかった。決して迅速な対応とはいえないが、全国民に一律10万円給付という前代未聞の施策。この程度の期間で振り込まれたのは早い方なのかもしれない。

　今回の施策で、マイナンバーカードは、あくまでも本人確認のためだけに利用されている。データが自治体に届いた後は手作業になるため、かえって時間がかかる場合もあるという。東大阪市など、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を中止した自治体もあるほどだ。

　そもそもマイナポータルで申請したデータが、自治体に届くまでに、5日もかかるというのは疑問だ。総務省によると、マイナポータルでの申請が終われば、各自治体でデータが取得できる状態になる。しかし、申請件数が山積みになっている現状では、各自治体で処理を開始するまでに時間がかかっている、というのが実情だという。

　各自治体でデータを受領した後も、二人一組で目視しながら誤入力などの確認を行っているため時間がかかっている。振り込みまでに3週間もかかったのはこうした理由だ。このところ進められている行政サービスの効率化、迅速化の中心的な制度がマイナンバー。「特別給付金支給時の本人確認」という用途は想定外だったにしても、せっかくデータで申請しても、結局、手作業で確認するという時代錯誤な状態は、早急に改善しなければならない。
 
　マイナンバーと銀行口座情報が紐づいていればもっと迅速に処理できる、などの議論もある。政府は2021年の法制化を目指しているが、情報流出の際のリスクが大きいと反対を唱える声も大きい。2021年3月からは、健康保険証として利用できるようになり、徐々にマイナンバーカードが本格的な活用期が迫っている。

　本格的な活用開始を前に、消費税増税の影響緩和とマイナンバーカードの普及と活用を推進するため、7月から「マイナポイント制度」が実施される。マイナンバーカードを持っていればキャッシュレス決済を組み合わせることで、チャージか支払金額の25％・上限5000円分のポイントを還元する、という制度だ。

　25％は大きい。「マイナポイント制度」目当てにマイナンバーカードの取得申請が急増しそうだ。しかし、どれだけ安全にマイナンバーを活用できるかには不安が残る。現状では、定額給付金の振り込みまで3週間もかかるほどマイナンバー活用にはハードルが高い。

　しかし今後、マイナンバーなしではできない処理が爆発的に増えるだろう。当たり前にマイナンバーをやり取りするようになるのは目前だ。システム側はもちろん、利用者にとっても、情報漏洩リスクを最小限にしつつ安全に利用する知恵が必要だ。（BCN・道越一郎）