電子マネーのインフラ整備へ、3メガバンクや通信大手が協議会

　ディーカレットは、電子マネーなどデジタル通貨のインフラ整備を目指す協議会を開催すると発表した。みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、東日本旅客鉄道（JR東日本）、KDDI、NTTグループ、インターネットイニシアティブ（IIJ）、セブン銀行などが参加する。


　立ち上げの目的は、乱立気味のデジタル通貨やデジタル決済インフラの標準化の方向性を示すこと。協議会を通して、現状の課題の検討、議論を進めることで、実現に向けた合意点を探る。

　また、同時にプライバシーの確保や犯罪防止対策、技術的リスクなどの懸念も出てきている。こうした課題の解決策を探り、日本における価値あるデジタル通貨の実現を目指す。

　主な論点として挙げられているのは、国内外におけるデジタル決済、デジタル通貨の実例研究。ブロックチェーン、分散型台帳技術の潜在的な活用領域とその効果、望ましい姿、将来の可能性について。サービス提供範囲、利用価値の対価、提供者・関係者の割合、標準化など、実現における課題だ。

　座長を務めるのは、フィーチャーの山岡浩巳取締役。開催期間は6月～9月（各月1～2回）。事務局はディーカレットが担当する。オブザーバーには、金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行がつく。