PC市場の「テレワーク特需」、年末商戦並みの販売規模に拡大

【BCN速報値】 外出できずにどこにも出かけられなかったゴールデンウイーク（GW）が明けた5月第2週（5月11～17日）のデスクトップとノートを合算したPC販売台数は、前年同期比140.1％と引き続き大きな伸びを示した。テレワーク特需を背景に新たに立ち上がったPC需要は、通常の年末商戦並みの規模に膨らんでいることが、全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」で明らかになった。


　今年のGW期間中は、昨年が10連休だったことから、4月第5週（4月27日～5月3日）が前年比113.4％、5月第1週（171.1％）という谷間が発生した。

　下のグラフは2018年11月第1週を100としたときの販売台数指数を示すため、販売台数の規模の比較がしやすい。グラフの丸で囲った部分を見ると、昨年の年末商戦期の19年12月第1週～第4週と同じぐらいか、それを上回る規模の市場が20年4月第1週～5週に形成されていることが分かる。

　なお、20年1月第1週～第4週の408.0や240.7といった指数の急激な伸びは、Windows 7の延長サポート終了の駆け込み需要という特殊要因のため、今年4月との比較からは外す。

　いずれにしても例年なら3月の新生活商戦以降は市場が緩やかに縮小していくPC市場だが、今年に限ってみれば、むしろ4月からGWにかけて、まったく新しいテレワーク特需が発生した。

　政府は5月14日に39県で緊急事態宣言を解除し、21日に大阪、兵庫、京都でも解除した。25日には残る東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の全面解除も視野に入る。

　家電量販店でも、エリアごとに段階的に休業店舗の営業再開や、短縮していた営業時間を元に戻す動きもみられる。

　徐々に社会が日常を取り戻そうとしているが、第2波の到来や感染爆発の心配が拭いされたわけではない。新しい生活様式などと称される、人々の暮らし方が大きく変容する中、現在の在宅勤務やテレワーク特需は、図らずも、もともと取り組むべきとされていた「働き方改革」を前倒しで実現している形となっている。

　BCN総研の木下智裕部長は、段階的な緊急事態宣言の解除が行われている5月第3週（5月18～24日）を次のように占う。「5月14日に39県で緊急事態宣言が解除されたが、PCや周辺機器の販売はまだ好調で、テレワーク特需が継続しているようにみえる。今週も前年比140％程度になると予想する」。

　宣言の解除がPC市場にどのような影響を与えるのか、引き続きウォッチしていこう。（BCN・細田 立圭志）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。