ケーズホールディングスが5月14日に発表した2020年3月期連結決算は、長梅雨や台風、大雨、暖冬の影響があったものの消費増税の駆け込み需要が大きかったことから売上高は7082億2200万円(前期比2.8%増)の増収だった。営業利益は329億8900万円(0.8%増)、経常利益は370億4000万円(3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は215億2500万円(9.6%減)だった。


 3月に新型コロナウイルス感染症対策として政府から休校要請や外出自粛要請などが出されて店舗の営業時間を通常より短縮するなどの対策を実施したが、休業する店舗が少なかったことなどもあり売上高に与える影響は軽微だった。

 商品別販売実績で好調だったのは、テレビ(20.5%増)、PC・情報機器(30.3%増)、冷蔵庫(9.9%増)、洗濯機(8.9%増)、エアコン(2.1%増)などだった。一方で前年割れだったのはブルーレイ・DVD(1.4%減)、PC周辺機器(6.7%減)、携帯電話(10.7%減)、クリーナー(0.8%減)、調理家電(0.1%減)、理美容・健康機器(0.5%減)などだった。
 

 営業利益は、新型コロナでメーカーなどの商品供給が不安定になり仕入高が前年同期より減ったことで、仕入高に応じたインセンティブが減少したが、高付加価値商品の販売で増益を確保した。経常利益と当期純利益は、仕入割引の減少などの影響で前年を下回った。

 店舗運営では直営店18店舗を新規出店し、12店舗を閉鎖して期末の店舗数は504店舗(直営500店舗、FC4店舗)となった。

 21年3月期業績予想は、合理的な算定が困難なため未定としている。ただし、既報の通りケーズHDでは新型コロナで考えられる影響やリスク、対策をまとめて公表している。

【関連記事】
アフターコロナで家電量販のビジネスはどう変わるか