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金融も行政もスマホで手続完結の共通サービス「AIRPOST」6月始動、トッパン・フォームズなど

経営戦略

2020/05/12 17:30

 NTTドコモ、KDDIソフトバンクの携帯3社をはじめ、ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金融7社、トッパン・フォームズは、19年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」の構築に賛同し、トッパン・フォームズが6月下旬(予定)から顧客向けにサービスの提供を開始する。

AIRPOST」サービス概要

 AIRPOSTは、従来顧客が企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心に利用できるワンストップサービス。携帯3社が提供するRCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス「+メッセージ(プラスメッセージ)」との連携で、AIRPOST公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、顧客の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。

 AIRPOSTは、6月下旬に口座振替の申し込み、年内に住所変更などの諸届けへの対応を予定している。オープンプラットフォームであるため、検討段階から携わっている金融機関のほか、多数の企業・団体で参画や収納企業としての利用が検討されている。さらに、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定している。

 AIRPOSTの提供は、金融7社とトッパン・フォームズが、経団連が公表する提言「Digital Transformation(DX)-価値の協創で未来をひらく-」のDX実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すもの。AIRPOSTの各種サービスの提供によって、顧客の体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続きDX実装に向けた取り組みを推進していく。

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