異動のため、カード型のPASMO定期券（鉄道・バス）を駅の定期券発売窓口で購入し使い始めた記者の配偶者は、4月7日の「緊急事態宣言」を受け、再度、勤務先が異動になり、数日使っただけのPASMO定期券を早々に払い戻す必要が生じた。

　購入時に説明を受けた通り、本人が同じ窓口に行き、払い戻そうとしたところ、バスは日割で払い戻しができたが、鉄道は払い戻し不可といわれ（有効期間開始後7日を経過し、有効期間の残りが1カ月未満だったため）、そのまま帰宅した。まさに時間のムダ、不要の外出であり、定期券を利用する場合、iPhoneユーザーは「モバイルSuica定期券」、Androidスマホユーザーは「モバイルPASMO/モバイルSuica定期券」の利用を強くおすすめしたい。
 
　「緊急事態宣言」を受け、各鉄道会社は払い戻しの特例措置を講じている。しかし、JR東日本の場合、残り有効期間が1カ月未満の場合は払い戻しが不可であり、特例措置の最終使用日は「チャージの利用」も対象となっている。原則出社しない完全リモートワーク（在宅勤務）への移行、勤務地変更などで定期券の払い戻しを検討している方は、定期券の払い戻しの条件を確認し、うっかり駅売店などで電子マネーとして使用しないよう注意しよう。
 
　JR東日本の払い戻しの計算例をみると、定期券は、1カ月単位で必要時だけ利用できる月額課金制のサブスクリプションサービスそのものだと分かる。前払いが原則で、使わなくなった場合でも、1カ月間は変更できない。実質的には月単位の利用権を買ったとみなすと分かりやすい。
 
　定期券以外にも急に利用しなくなったサブスク形式のサービスがあれば、1カ月程度はムダ払いはやむを得ない（1年・3年といった長期間、解約不可のサブスクもある）。つい読み飛ばしがちな利用規約には、解約や日割り計算に関する注意事項は必ず記載されている。こうしたルールは「罠」ではなく、定められた決まり。毎月、月末などにこまめに最新の契約状況をチェックして、不要な有料サービスや定期購入の解約忘れに注意しよう。（BCN・嵯峨野 芙美）