ビックカメラ、消費増税・暖冬・新型コロナの三重苦で通期業績を下方修正

　ビックカメラは4月8日、2020年8月期の通期業績の下方修正を発表した。消費増税の反動減が長引いている中、記録的な暖冬によるエアコンなど季節商品の販売が伸び悩み、新型コロナウイルスによるインバウンド（訪日外国人客）の急減や外出自粛要請による影響なども重なり、下期に大きな回復が見込めないと想定。売上高や利益面では、10月10日発表時の予想を大きく下回るとした。


　修正後の20年8月期の売上高は8410億円（前回予想比10.6％減、1000億円減）、営業利益は35億円（同86.1％減、217億円減）、経常利益は65億円（同75.8％減、204億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（同88.3％減、136億円減）を予想する。

　新型コロナの影響で営業時間の短縮や休業、インバウンドの激減による実店舗の販売が大きく落ち込むと予想。利益面はサプライチェーンの懸念が残ることから商品供給に影響が出るとし、保有する収益性の低い商品を目玉商材として投入することを計画に織り込んだことから粗利益率が低下すると見込む。全ての費用項目でコストの削減やコントロールを強力に推進するものの、粗利益減少の影響が大きいという。

　もっとも消費増税と暖冬、新型コロナの三重苦はビックカメラに限らず、今後、発表を控えている家電量販企業や小売企業に共通する業績悪化要因になるとみられる。