ソニーは、10月30日に開催した決算発表会の中で、スマートフォン(スマホ)に搭載するイメージセンサーの需要が高まっていることから、長崎テクノロジーセンターの増設棟の建設に投資すると発表した。2019年12月に着工を開始し、21年度4月の量産開始を予定する。

ソニーの代表執行役専務の十時裕樹CFO

 ソニーの中期経営計画では、イメージセンサーに約7000億円を投資する予定だったが、ソニーの代表執行役専務の十時裕樹CFOは「数百億円程度増加する見通し。21年度にスタートする次の中期経営計画で予定していた投資費用の一部を、前倒しする可能性がある」と語った。

 イメージセンサーが好調な理由については、「スマホのカメラが複数搭載される多眼化が進んでいる。イメージセンサー自体も暗い場所で明るく撮影するなど、動画のクオリティーを高めるトレンドにある」とスマホ向けカメラの多眼化や高性能化が高まっていることを挙げる。

 また、「将来的にもAIとの組み合わせによるソリューションやIoT向け用途、自動運転などに使われていくだろう」と、スマホ向け以外にも需要が拡大していく見通しを示した。

 ソニーの2020年3月期の第2四半期(2Q)の連結決算累計(4~9月)は、売上高が4兆479億円(前年同期比2.1%減)、営業利益が5098億円(17.3%増)、株主に帰属する四半期純利益が3400億円(14.9%減)となった。

 2Q単独のセグメント別売上高で見ると、ゲーム&ネットワークサービス分野の4544億円(17%減)とエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野の4935億円(11%減)の大幅な減収を、イメージング&センシング・ソリューション分野の3107億円(22%増)の増収が補っている。
 

 通期では売上高が8兆4000億円(3.1%減)、営業利益が8400億円(6.1%減)、株主に帰属する四半期純利益が5400億円(41.1%減)と減収減益の見通しだが、利益水準は依然として高い。