通信料と端末代金を分離する「分離プラン」の義務化などを盛り込んだ「改正電気通信事業法」が10日、参院本会議で可決し成立した。

分離プランが導入されれば通信料は下がるが、端末代金の負担は増す懸念がある

　以前から、いわゆる「4年縛り」などの長期間契約を条件として端末代金を割lり引く料金プランなどが、ユーザーが自由に適切なサービスを選ぶことを妨げているとして指摘されていた。

　分離プランが導入されれば、通信料は下がる一方、端末の購入補助がなくなり結果的に端末の代金は高くなる懸念もある。NTTドコモはすでに分離プランを見据えた料金プランを発表しており、KDDIやソフトバンクも新たな環境に適した料金プランを検討しているという。