パナソニックとトヨタ自動車は5月9日、街づくりに関する新しい合弁会社「プライムライフテクノロジーズ株式会社」を2020年1月に設立すると発表した。パナソニックグループとトヨタ自動車が出資し、三井物産も出資を検討する。

トヨタの白柳正義執行役員(左)とパナソニックの北野亮専務執行役員

 自動運転などの移動サービスの高度化や通信などの発達、消費者の価値観、働き方の変化によって、家の在り方や街の在り方が大きく変わる中、街づくりにおける競争力が「立地」ではなく、「生活を支える充実度」に変化していくと見込んで、両社は合弁会社を設立する。
 
パナソニックとトヨタ自動車の住宅事業を統合する

 パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みと、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みを融合。街全体で新たな価値を創出し、実証実験場やショーケースとしての役割も担う「スマートライフタウン」目指す。
 
合弁会社の概要

 具体的な事業は、「住宅」「建設」「街づくり」。住宅事業では、トヨタホーム、同社の子会社であるミサワホーム、パナソニックホームズの3ブランドで、資材の調達や製造、物流、施工、設計営業支援などを共通化することで業界トップクラスの競争力を実現する。
 
住宅事業で資源の共通化を進める

 建設事業では、デジタル化による作業負担の軽減やロボティクスによる施工・検査の省人化など、これまでのノウハウを生かして競争力の向上を見込む。街づくり事業では、住宅に不向きな土地に、先進的な都市開発やサービス・マネジメントなどの整備を通して、利便性と快適性が両立した街づくりを目指す。
 
建設事業で効率化・省人化・自動化を目指す
 
住宅に不向きな土地の付加価値を高める計画

 発表会に登壇したトヨタ自動車の白柳正義執行役員は、「これまでは、都心に近くても狭い家、もしくは広くてもアクセスに難のある家など、便利さと快適さのどちらかが犠牲になっていた。合弁会社が手掛ける街づくりでは、両立を目指す」と意気込みを述べた。
 
トヨタ自動車の白柳正義執行役員

 代表取締役社長には、パナソニックの専務執行役員である北野亮氏が就任する。設立に向け、準備委員会を立ち上げ、法的手続きを進める。