EV・自動運転に注力するトヨタ、ソフトバンクと共同出資したMONETが事業開始

　ソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車（トヨタ）が49.75％出資するMONET Technologies（MONET）は、2月1日に本格的に事業を開始した。オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、自動運転車を利用したAutono-MaaS事業のうち、まずはオンデマンドモビリティ領域に取り組み、2018年度内に、自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」の展開を開始する計画。


　MONETの役員には、ソフトバンク、トヨタから2人ずつ就任。社員数は2月1日時点で約70人。3つの事領領域のうち、Autono-MaaS事業とは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Service モビリティサービス）を融合させた造語。米EV大手のテスラをはじめ、各社が開発を進めている自動運転を含め、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指す。

　またトヨタは1月22日に、パナソニックと車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、合弁契約を締結した。

　20年末までに合弁会社を設立する計画で、出資比率は、トヨタ51％、パナソニック49％。合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理。合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3500人に上る見込み。開発した製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売する。

　トヨタは、17年に「電動車普及に向けたチャレンジ」として、「2030年に、グローバル年間販売台数における電動車を550万台以上」などの目標を掲げており、合弁会社を通じて電動車のコア技術の一つである「電池」の競争力を高めたい考え。今後、10年程度で、既存のカテゴリの境界線が溶け合い、「住宅」や「自動車」は、スマートフォンなどのモバイル機器で培われたバッテリー技術や、スマートフォンやスマートスピーカー、生活家電で搭載が進むAI技術などが結集し、常にインターネットにつながる「デジタル製品」に大幅に変わる可能性が高まっている。