PayPay不正利用問題にソフトバンク宮内社長がコメント、キャンペーンで認知度はNo.1に

　「昨日（12月18日）にすべて改良した。われわれの至らなかった点はお詫び申し上げます」。ソフトバンクの宮内謙社長兼CEOは12月19日の上場記者会見で、12月4日にスタートしたスマートフォン決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」で、二重決済やなりすましによるクレジットカードの不正利用について謝罪するとともに、クレジットカードの3ケタのセキュリティコードの入力回数に制限を設けるなどの改良について言及した。


　18日以降にPayPayアプリを利用する際は、アプリのアップデートが必要になる。なお、改良施策の詳細については、PayPayが19日に「不正利用防止の観点から伝えることができない」とするリリースを発表している。

　7月にヤフーと共同出資で開始したPayPayは、わずが3か月後にサービスを開始。12月4日には、支払額の20％または全額を還元するキャンペーンを始めた。還元総額が100億円という大きさから、多くのユーザーがアプリをダウンロードして利用。わずか10日後の12月13日に還元総額の100億円相当に達したため、19年3月31日の期限を待たずに終了した。現在は0.5％の還元となっている。
 
　一方で12月4日以降、「名称認知」「サービス理解」「利用意向」のいずれも、他社のQRコード決済サービスと比較してNo.1を獲得。宮内社長は「これからもいろんな課題に挑戦しながら、日本のQRコード決済を一気に広げていく大きなチャンス」と意気込みを語った。