政府は12月18日、2018年の訪日外国人客数が、同日時点で3000万人を突破したと発表した。ビザ発給要件の緩和や、継続的な訪日プロモーション、航空路線の拡充などが奏功した。


 今年は、各地で豪雨や台風、地震などの自然災害が相次いで発生した影響で、一時的に旅行者が遠のいてしまったが、前年の2869万人を大きく上回る見通しだ。

 政府は20年に4000万人突破を目標に掲げる。宿泊施設の不足や文化の違いなど課題は多いものの、経済効果には期待が高まっている。訪日外国人の旅行消費は17年に4兆円を超え、観光庁では「観光は日本経済成長の主要エンジンに変化しつつある」と分析。越境ECや訪日外国人向けの新たな事業など、旅行消費以外の部分でも効果が見込めるという。