ソニーの新中期経営計画、センサー事業でIoT・AI・自動運転に注力

　ソニーは5月22日、2018～20年度の中期経営計画を発表した。「“感動”と“人に近づく”をキーワードとして、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の3つの事業領域で、持続的な社会価値と高収益の創出を目指していく」という。既存事業の強化だけでなく、自動運転などの事業構築へも注力する。


　基本戦略は3つ。まずは、ユーザー向けのサービスとクリエイターに近いコンテンツIPを強化し、それぞれに共通する感動体験や関心を共有する人々のコミュニティ「Community of Interest」をつくり出すこと。

　次に、映像と音の技術を用いてユーザーとクリエイターをつなぐソニーのエレクトロニクス事業を、持続的に利益を生み出す事業にすること。そして、感動をもたらすコンテンツの創造に欠かせないCMOSイメージセンサーの領域で、イメージング用途だけでなくセンシング用途でも世界No.1になることだ。

　とくにCMOSイメージセンサーは、IoTや人工知能（AI）、自動運転など、今後発展が期待される領域のキーデバイス。スマートフォン向けのセンシングアプリケーションから事業を発展し、車載センシングなど、新しいアプリケーションを育てていく。

　数値目標としては、営業キャッシュフローを最も重視する経営指標とし、3年間で金融分野を除くベースで、2兆円以上の営業キャッシュフローを創出する。創出したキャッシュについては、設備投資に約1兆円を支出する計画。残りは戦略投資を最優先としつつ、財務体質強化と適切なバランスで株主還元に配分する方針だ。連結株主資本利益率は、10％以上の水準を継続したいという。