東京都、「子育て応援＋（プラス）」開始　東京アプリ生活応援事業対象外の15歳未満に1回1万1000円を給付

【家電コンサルのお得な話・294】 東京都は、臨時施策として、15歳未満の都民に1人当たり1万1000円を1回支給する「子育て応援＋（プラス）」を4月13日に開始した。物価高などが家計を圧迫する状況が続く中、子育て世帯の経済的支援を目的としたものである。

東京都の「子育て応援＋」と現行施策を整理　隣県との子育て支援策に大きな差

　東京都内に住む0歳から18歳までの児童には、2023年から保護者などの所得に関係なく月額5000円・年間最大6万円が支給される「018サポート」という都独自の給付制度がある。今回の子育て応援＋は、これとは別の支援策となるが、同じ仕組みを活用する。

　対象は、都内在住の2026年2月2日から2027年4月1日までの期間内に15歳未満の児童。ただし、この期間内に15歳を迎える児童は、東京アプリを使った「東京アプリ生活応援事業」の対象になるため対象外となる。
 
　都の施策を整理すると、018サポートは定期給付、今回の子育て応援＋は単発給付、東京アプリ生活応援事業はマイナンバーカード保有者を対象としたデジタル完結型（要本人確認）のポイント付与であり、それぞれ制度、給付方法、対象年齢が分かれている。

　よって、受け取る側は「自分はどの制度の対象なのか」を都度確認しなければならず、行政側にとっては設計上の合理性があるとしても、住民側から見れば分かりやすい構造とは言い難い。特に、年齢の境目にいる世帯や、制度名だけを聞いて内容を十分に把握していない世帯では、認識違いが起きやすいだろう。
 
　もっとも、今回の子育て応援＋は、2026年3月15日までに018サポートを申請済みであれば、改めて申請しなくとも原則4月末までに018サポートと同日に支給される。3月16日以降に018サポートを申請した場合も、018サポートの初回支給日と同日に支給される。ここから見えるのは、東京都が新制度を一から立ち上げるのではなく、既存の018サポート基盤を使って迅速に支給しようとしている姿勢である。

　ただ、制度が分かれている以上、「行政が知らせてくれるはずだ」と待っていると、思わぬ不利益を受けることもある。支援の金額だけでなく、自分がどの制度の対象なのか、支給方法と時期はどうなっているのかといった制度の違いを正確に理解することが大切である。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。