【家電コンサルのお得な話・272】 各地で下水道使用料の改定が相次いでいる。例えば大阪府内では、今年2月に豊中市、4月に大阪狭山市、そして10月に河内長野市が下水道使用料を値上げした。いずれも老朽化した下水道管や施設の更新費用を確保するためであり、全国的な潮流となっている。

転居しない限り回避できない負担増　節水意識の浸透も採算悪化の遠因に

　3市のうち、特に河内長野市では、10月1日から平均10.26％（下水道の場合）の値上げを実施した。市が公表したデータによれば、市内の下水道管のうち30年以上経過したものは全体の47％を超え、40年以上が約23％に達している。つまり管路の半分近くが老朽化しており、計画的な修繕や耐震化が急務である。
 
　河内長野市の改定理由は三つに整理できる。第一に、高度成長期に整備された施設の更新需要。多くの下水管が1960～70年代の建設で、耐用年数を迎えている。第二に、人口減少や節水機器の普及による使用料収入の減少。第三に、地震や豪雨などの災害への備えである。これらの要因が重なり、「独立採算制」を維持するために値上げが避けられなかったとしている。

　上水道でも同様の動きが広がっている。私が住む高槻市も10月から水道料金を改定した。昔、高槻に越してきたときに、上下水道料金が高いと感じたが、今でも家計への負担は実感として重い。2カ月に一度届く請求書を見るたびに、生活コストの上昇を実感する家庭も多いだろう。それでも市は、施設更新や耐震化を進めるためには避けられない判断だとしている。水道・下水道はともに高度成長期に整備されたインフラが一斉に更新期を迎えており、老朽化対応は全国的課題となっている。

　こうした動きの背景には、今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故がある。下水道管の腐食が原因で道路が陥没、トラックが転落し、運転手が死亡した。この事故を受け、国土交通省は全国の自治体に対し、設置後30年以上経過した下水管の緊急点検を指示した。その結果、全国で約300キロが「要対策」と判定され、各自治体は老朽管の更新を急ぐことになった。河内長野市の改定も、こうした国の調査方針の影響を受けたとみられる。

　今の家計状況のなか、費用負担の増加は厳しいが、下水道や水道は、行政が責任を持って維持すべき生活基盤である。こうしたインフラの民営化は望ましくない。ライフラインを民間、特に外資系企業に握られないよう、住民は自治体の動きを注視し続ける必要がある。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。