ローソン上場廃止へ、三菱商事とKDDIが公開買付け 「次世代コンビニ」を加速

　三菱商事とKDDI、ローソンは2月6日、ローソンとKDDIのau Style/auショップなどリアル店舗網の連携や両社の顧客・会員基盤の活用、環境への取り組みなどを視野に資本業務提携したと発表。三菱商事とKDDIは公開買付けによりローソンの議決権を50％ずつ保有して、ローソンの株式は上場廃止になる見込み。

「リアル×デジタル×グリーン」で連携

　三菱商事とKDDIの公開買付けによるローソン非公開化の狙いは、「リアル×デジタル×グリーン」の三つのキーワードを融合させた新たな生活者価値を創出するためのもの。
 
　具体的に「リアル」では、ローソンの約1万4600店舗とau Style/auショップの約2200店舗の合計約1万6800拠点によるリアル店舗ネットワークを構築し、お互いの商品やサービスを取り扱う。ローソン店舗でのリモート接客導入による新たなサービスの提供も検討する。

　「デジタル」では、ローソン店舗に訪れる1日当たり約1000万人の顧客と、KDDIが有する約3100万人の顧客のデジタルの接点を掛け合わせる。

　例えば、ローソンで日常の買い物などを便利・おトクに利用できるKDDIやローソンの利用者向けサービスを開発・提供し、ローソン店舗への送客を拡大する。この点では、au PAYやPontaポイント、クーポンなどを活用したより一層のお得なキャンペーンが期待される。

　また、KDDIのDX知見や技術の提供で、ローソンの店舗オペレーションの最適化を図る。

　「グリーン」では、ローソン店舗への太陽光パネルの設置や発電などによるCO2排出量削減や、店舗で生じる廃食油を原料としたバイオディーゼルの製造、店舗でのプラスチック容器やペットボトル素材のバイオ系素材への置き換えによるプラスチック使用量削減などで連携する。

Pontaポイント連携時から「次世代コンビニ」のビジョン

　三菱商事とKDDI、ローソンは19年12月にPontaポイントでの連携を発表して以降、KDDIとローソンの会員基盤の活用やネットとリアルのデータ融合による機能やサービスの強化を経営課題に掲げていた。

＜過去記事＞
“au PAY色”が濃くなっても見据えるローソンの「次世代コンビニサービス」＝https://www.bcnretail.com/market/detail/20191218_150194.html
 
　当時の記者会見でも「次世代コンビニサービスの展開」として、少子化による労働人口の減少と顧客価値の向上を両立させる「ストレスフリーなコンビニ」の実現をビジョンに掲げていた。

　実現にはデジタル技術を活用したDXの推進は必須で、各社単独で取り組んでいては間に合わない。今後は3社がより密接に連携し、実現に向けたスピードを加速させていくのだろう。（BCN・細田 立圭志）