2023.10.28 18:00
かしこく暮らす大阪府限定の家計負担軽減策「子ども食費支援事業」、11月30日で受付終了!
【家電コンサルのお得な話・150】 大阪府が実施している、お米またはその他食料品を給付する「大阪府子ども(子育て世帯)に対する食費支援事業」の締め切りが11月30日に迫っている。この事業は、2023年3月にも実施されており、今回は第2弾となっている。
「大阪府子ども食費支援事業(第2弾)」のホームページ
気になる給付内容だが、(1)お米と交換できる5000円分の「お米PAYおおさか(お米クーポン)」、(2)5000円相当(送料含む)の「米または食料品セット(給付物品)」のいずれかとなっている。
(1)のお米クーポンは大阪府内の加盟店で使用でき、(2)の給付物品はお米10kgやカップ麺など、21カテゴリーの中から好みの商品を選ぶというものである。
申請はすでに始まっており、11月30日(木)23時59分まで。インターネットからの申し込みになる。オンライン申請ができない場合、コールセンター(下記参照)に問い合わせれば、「紙媒体のお米クーポンを使用できる」ことが記載されている。
ただ、紙媒体のお米PAYおおさか(お米クーポン)の場合、スマホアプリの参加店より、参加店数が少なくなっているため、居住地域によっては不便さを感じる方もおられるだろう。
また、数は多くないが、配達をしてくれる参加店もあるため、一度、本事業のサイトで最寄りの配送可能店を確認してみるといいだろう。
「大阪府子ども食費支援事業(第2弾)」の要件(下段)
この事業の対象者は、申請日において大阪府に居所を有しており、「(1)18歳以下の子ども、平成17年4月2日以後に生まれた者」、もしくは「(2)妊娠している者、申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要」のいずれかに該当する者となっている。
申請にあたっては、やはり税金を使った事業であるため、他の事業同様、申請手順や条件が細かく決められている。そのため、サイト等で必ず詳細を確認して、間違いのないようにしていただきたい。
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
写真ギャラリー
5000円分の「お米PAYおおさか」や「お米または食料品セット」を給付
「大阪府子ども食費支援事業」の趣旨は「物価高騰の影響が長期化している中、特に食料品の高騰により家計負担が増大しており、とりわけ子育て世帯においては、家計に占める食費の割合が大きく、その影響を強く受けている状況を踏まえ、大阪府のすべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付する」というものである。気になる給付内容だが、(1)お米と交換できる5000円分の「お米PAYおおさか(お米クーポン)」、(2)5000円相当(送料含む)の「米または食料品セット(給付物品)」のいずれかとなっている。
(1)のお米クーポンは大阪府内の加盟店で使用でき、(2)の給付物品はお米10kgやカップ麺など、21カテゴリーの中から好みの商品を選ぶというものである。
申請はすでに始まっており、11月30日(木)23時59分まで。インターネットからの申し込みになる。オンライン申請ができない場合、コールセンター(下記参照)に問い合わせれば、「紙媒体のお米クーポンを使用できる」ことが記載されている。
ただ、紙媒体のお米PAYおおさか(お米クーポン)の場合、スマホアプリの参加店より、参加店数が少なくなっているため、居住地域によっては不便さを感じる方もおられるだろう。
また、数は多くないが、配達をしてくれる参加店もあるため、一度、本事業のサイトで最寄りの配送可能店を確認してみるといいだろう。
この事業の対象者は、申請日において大阪府に居所を有しており、「(1)18歳以下の子ども、平成17年4月2日以後に生まれた者」、もしくは「(2)妊娠している者、申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要」のいずれかに該当する者となっている。
申請にあたっては、やはり税金を使った事業であるため、他の事業同様、申請手順や条件が細かく決められている。そのため、サイト等で必ず詳細を確認して、間違いのないようにしていただきたい。
大阪府子ども食費支援事業コールセンター [受付時間]9~18時(日祝日除く)<申請期間終了後は平日のみ>フリーダイヤル 0120-479-208。
なお、群馬県前橋市でも11月から、一人親世帯に食品などを無償で宅配する事業を開始する見込みなので、こちらもタイミングを見て紹介できればと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
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外部リンク
「大阪府子ども食費支援事業」=https://www.osaka-kodomoshien.com/
大阪府=https://www.pref.osaka.lg.jp/fukushisomu/kodomoshokuhishien/index.html
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