JR東日本と東急不動産HD、住宅・再生可能エネルギーを軸に包括的業務提携

　東日本旅客鉄道（JR東日本）と東急不動産ホールディングスは2月14日に、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と、両社グループの成長を目指して、包括的業務提携契約を締結した。提携期間は2023年2月～2033年2月。


　同提携では、JR東日本グループが掲げる、すべての人の心豊かな生活を目指す「変革2027」と、東急不動産ホールディングスの“環境経営”と“DX”を全社方針に掲げた長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を、両社の連携によって加速していくことを目的としている。

　さらに、その先の社会課題解決と両社グループの収益力強化を通じた企業成長を目指し、住宅事業、再生可能エネルギー事業を軸とした事業を推進していく。
 
　あわせて、両社グループの持つノウハウを踏まえて、環境共生型・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを目指すとともに、地方を中心とした住宅事業や再生可能エネルギー事業を通じて、まちづくりや駅前開発を含む地方共生を両社が連携して実現する。

　住宅事業における第1号開発案件としては、2026年以降の完成を目指す「（仮称）船橋市場町プロジェクト」（千葉県船橋市）を予定している。
 
　再生可能エネルギー事業としては、総定格容量約1400MWの自社発電施設を有する東急不動産ホールディングスによる再生可能エネルギー施設の開発・運営ノウハウや、JR東日本グループが保有する土地・建物資産などを活用して、太陽光発電施設などの開発を進める。

　さらに、両社グループが連携した電源立地エリアの地域共生メニュー展開などによって、概ね5年以内に5カ所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進し、その後も開発を加速する。また、多様な資金調達によって事業開発のスピードアップを図るべく、東急不動産ホールディングスが保有する宮城県を中心とした既存の再生可能エネルギー施設2～3カ所をシードアセットとして、2023年度に100億円規模のファンド組成を予定しており、今後10年間で1000億円規模を目指す。

　そのほか、海外事業展開や新しいワークスタイルへの挑戦など、幅広い事業連携を行っていく。