自民党、サイトで機関紙記事の先出しを開始　NFT政策検討PTを設置

　自民党広報は、公式ウェブサイトのお知らせ欄で、タブロイド版・オンラインでそれぞれ週1回発行している機関紙「自由民主」の記事を先出しする試みを開始した。


　まず1月26日に「事業復活支援金　1月31日申請開始」「建設アスベスト給付金　受付開始」といった見出しでサマリー版記事を3本投稿した。事業復活支援金は、2020年（令和2年）度補正予算で行われた持続化給付金の第2弾となる支援制度で、21年（令和3年）度補正予算に盛り込まれた。
 
　お知らせ欄では、他にもさまざまな最新情報を提供している。また自民党では、自民党デジタル社会推進本部に新たにNFT（non-fungible token）政策検討PT（プロジェクトチーム）を設置し、座長に平将明議員が就任した。NFTやブロックチェーンを成長戦略に位置づけ、税制改正提案も視野に議論を進めていく。

　NFTとは非代替性トークンの意味で、従来のデジタルデータと異なり、発行者や所有者、発行時期などの記録が台帳上で分かるため価値が担保される。NFTとメタバース（3DCGの仮想空間）が生み出す新しい価値創造は今後、巨大な成長産業となる可能性があると見られている。