いよいよ申請期間が発表！　「事業復活支援金」の申請の流れはこうだ

【家電コンサルのお得な話・71】 2022年1月31日（月）～5月31日（火）の申請期間で「事業復活支援金」の事業が開始される（申請受付は2022年1月31日（月）15時以降より開始予定）。事業復活支援金の目的や概要については以前のコラムで紹介したため、今回は「事業復活支援金事務局ホームページ」から、申請の大まかな流れについて説明する。
 


　前回のコラムで紹介した個人事業主に最大50万円、法人に最大250万円の「事業復活支援金」が、いよいよ2022年1月31日（月）～5月31日（火）の申請期間で開始されることが明らかになった。

<前回コラム>
個人事業主に最大50万円、法人に最大250万円の「事業復活支援金」とは
https://www.bcnretail.com/market/detail/20211218_257485.html

　最初に断っておきたいのが、今回のコラムに記載している内容は2022年1月24日時点版のものであること。まだ準備中や予定の項目も多いので、申請にあたっては「経産省ホームページ（事業復活支援金）」や「事業復活支援金事務局ホームページ」、それらに掲載されている申請要領などの各種資料の最新版を必ず確認してほしい。

　また、今回の申請にあたって時間が掛かるのが、登録確認機関からの事前確認であり、「事業復活支援金事務局ホームページ」では、次に説明するSTEP0～5までのステップが紹介されている。ただし、「一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はない」ため、STEP5の「申請」から始めることができる。

　では「事業復活支援金事務局ホームページ」にあるSTEP0～5を紹介する。

STEP０ 「事業復活支援金とは」

・申請に当たっては、事業復活支援金事務局ホームページのSTEP0「事業復活支援金とは」にアップされている「概要資料（リーフレット）」・「詳細資料（経産省のHP）」・「申請要領」を必ず確認しよう。概要資料（リーフレット）には、概要やポイントがまとめられている。内容は順次更新されるため、申請前に最新版を確認してほしい。
 

STEP1 「アカウントの申請・登録」

・申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要になる。
・事前確認を受ける際に「申請ID」を登録確認機関に伝える。
→あらかじめ申請IDを作成する。
・原則として、一時支援金または月次支援金の申請IDで事業復活支援金の事前確認及び申請を行うことが可能（になる予定）。

STEP2 「必要書類の準備」

・「事前確認」や「申請」に必要な書類についての説明があるため、【事前確認に必要な書類】、【申請に必要な書類】のバナーをクリックして内容を確認／準備する。

STEP3 「登録確認機関の検索及び事前予約」（準備中）

・STEP4の「事前確認」を依頼するための登録確認機関を検索する（検索一覧は準備中）。
・依頼先を決めた後、その登録確認機関にメール又は電話で事前確認の依頼をする（予定）。
・登録確認機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法（テレビ会議システム、対面、継続支援関係がある場合は電話）等を相談の上、予約する（予定）

STEP4 「事前確認の実施」

・申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受ける（事前確認は1月27日より開始予定）。
→この事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではないので注意！あくまでもSTEP5の「申請」をした結果から決まる。

STEP5 「申請」

・マイページにアクセスして必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して申請する（予定）。

―といった6つの流れである（2022年1月24日時点）。

　「事業復活支援金事務局ホームページ」では、申請サポートのための資料が用意されており、申請サポート会場（準備中）の概要も案内されているので必ず確認しよう。
 
　また、事業復活支援金事務局ホームページでは、フリーダイヤルなどの問い合わせ先も紹介されているが、非常につながりにくくなることが予想される。電話で問い合わせをする前に、「よくある質問」を確認してみることも大切なことである。

　申請要領や各種資料・ホームページなどをよく確認し、不備なく、支援金を受給していただきたいと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile

堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。