令和3年分確定申告は「スマホ申告」の対象範囲が拡大　要マイナンバーカード

　国税庁は、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」へのリンクを貼った特設サイト「令和3年分 確定申告特集」をオープンした。令和3年分確定申告の申告・納付期限は、所得税および復興特別所得税・贈与税が2022年3月15日、消費税および地方消費税（個人事業者）が22年3月31日。


　新型コロナウイルス感染症対策として、前年（令和2年）分に引き続き、確定申告に関する相談のための確定申告会場への入場は、各会場で当日配布する入場整理券または「LINE」による事前予約が必要で、LINEによるオンライン予約は22年1月11日から順次、受付を開始している。国税庁は、「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax」の機能を強化しており、できるだけ自宅で申請できるe-Taxを利用するよう呼びかけている。

　e-Taxの二つの方式のうち、今後の標準となるマイナンバーカード方式でタブレット端末からe-Tax送信する場合、従来は公的個人認証サービス対応のICカードリーダが必要だったが、21年1月以降、スマートフォン（スマホ）向けアプリ「マイナポータル」対応スマホ（iPhone 7以降など、マイナンバーカードを読み取り可能なスマホ）を保有していればICカードリーダは不要になった。PCの対応ブラウザからe-Tax送信する場合も、22年1月以降、同様にCカードリーダ不要になった。
 
　また、22年1月から、PC・タブレット端末とも保有していなくても、マイナンバーカードを読み取り可能なスマホだけ保有していればe-Tax送信ができるよう、特定口座年間取引報告書（上場株式等の譲渡所得等・配当所得等）など一部の項目について、スマホの画面の大きさに適したレイアウトで表示する（令和3年分のみ）。この「スマホ申告」を含む、確定申告におけるe-Tax送信は、マイナンバーカードを保有するメリットの一つとなっている。