最低賃金の引き上げに66.2％が「反対」、64.7％が「経営に影響がある」と回答

　プレシャスパートナーズは9月15日に、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に実施した、「最低賃金の引き上げに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、7月27日～9月8日の期間にインターネットで実施され、201社から有効回答を得ている。
 


　調査対象の企業に、最低賃金の引き上げに対する賛否を尋ねたところ、「反対」は66.2％、「賛成」は33.8％だった。
 
　最低賃金の引き上げが、経営に影響するかを尋ねた質問では、「とても影響がある」（28.9％）と「影響がある」（35.8％）を合わせた64.7％が、経営に影響があると答えている。
 
　最低賃金の引き上げが、経営に「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業に、どのような対策を行うかを尋ねたところ（複数回答）、「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）がもっとも多く、「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）がそれに続いた。
 
　最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ねた質問では、「とても影響がある」（71.6％）と「影響がある」（18.4％）を合わせた、90％の企業が経営に影響があると答えている。
 
　最低賃金が時給1500円となった際の影響について、「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業に、どのような対策を行うかを尋ねたところ（複数回答）、「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最多となり、上位3つは「最低賃金引き上げへの対策」と変わらないものの、「非正規を削減する」（19.3％）は10.1ポイント増加した。また、「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1％）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4％）、「廃業を検討する」（8.3％）なども増加している。
 
　年末の人員確保に向けて、アルバイト・パート採用を行うかを尋ねた質問では、「行う」という回答が57.7％に達し、「すでに採用活動を終えた」（7.5％）と合わせた65.2％が、年末に向けた採用を行うと回答した。