決算業務に増税や新型コロナの影響あり、経理担当者の8割が回答

　ラクスは、例年通りであれば5月末に決算申告を終える、3月期決算企業の経理担当者を対象に実施した、「コロナ禍における決算業務に関する実態調査」の結果を6月30日に発表した。全国の3月期決算企業において経理・財務もしくは会計の部署に所属している会社員の男女を対象として、6月10～12日の期間に行われており、400人から有効回答を得ている。


　調査対象者に、決算業務を行うにあたって「消費税の増税・軽減税率施行」や「新型コロナウイルス・緊急事態宣言」の影響の有無について尋ねたところ、80.8％が「影響がある」（どちらかのみを含む）と回答した。
 
　例年と比較して、決算業務が大変だったかを尋ねた質問では、64.6％が「大変だった」（「とても大変」「大変」の合計）と答えている。
 
　今回の決算業務にあたって、例年よりも負荷が高かった作業としては、「消費税の計算」を挙げる意見が最も多かった。また、今回に限らず負荷の高い作業としては、「損益計算書の作成」が最多となっている。
 
　緊急事態宣言の発令に伴う、決算業務へのテレワークの導入状況では「一部でもテレワークで実施した」という回答が39.1％で、そのうち「すべての業務をテレワークで実施した」という回答が4.3％だった。一方で、58.8％が「テレワークを取り入れていない」と答えている。
   
　今回のテレワーク導入に関係なく、今後の経理業務へのテレワーク導入意向を尋ねたところ、「取り入れたい」が47.8％、「取り入れたくない」が28.2％だった。
 
　これまで業務にテレワークを取り入れた経験がないグループと、テレワークを取り入れた経験があるグループでは、テレワークの導入意向に大きな差が生じている。

　今後の、決算業務をはじめとする経理業務を行うにあたって、検討したい、すべきと考えていることとして、「業務フローの見直し」を挙げる意見が最も多かった。
 
　そのほか、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた今回の決算業務をきっかけに、「ITツールの新規導入や切り替え・連携」を行いたいとの回答者（150人）を対象に、これから新規導入したいITツールと、これから切り替えを検討したいITツールを尋ねた質問では、どちらも「経費精算システム」が最多となっている。