ヤフー、ビッグデータの活用ノウハウを企業や自治体向けに提供、PayPay連携も視野

　「いよいよ本日からデータソリューションサービスの提供を開始できるようになった。データの力を解き放つことで日本を元気にしていきたい」。ヤフーは10月31日、企業や自治体などが抱える課題をビッグデータで解決するデータソリューションサービスの提供を開始する記者会見を開催。ヤフーの川邊健太郎社長CEOは2018年4月の社長就任以来、「データの会社を目指す」と語り続けており、それが具体的なサービスになった形だ。


　ヤフーでは、サービスとして「DS.INSIGHT」と「DS.ANALYSIS」の二つのツールを用意した。
 
　DS.INSIGHTは、主にポータルサイトのYahoo!JAPANの検索ワードや位置情報などのビッグデータを、ブラウザー上で調査・分析が可能。さらに、ユーザーの興味や関心、地域性、トレンドなどから分析する「People」と、人の流れのヒートマップや人口推移、興味関心のキーワードから分析する「Place」を提供する。
   
　一方のDS.ANALYSISは、DS.INSIGHTで提供できない、ヤフーが提供する100近くあるサービスのビッグデータを含めた分析結果を提供したり、DS.ANALYSISの使い方を支援するためのコンサルティングを提供したりする。手始めに、Yahoo!天気や乗換案内などからスタートして、連携するサービスを順次拡充してく予定。ヤフーのデータソリューションのエンジニアなど約500人が対応する。

　DS.INSIGHTとDS.ANALYSISの機能やサービス内容は、半年に1回のペースでバージョンアップしていくという。今後は、Yahoo!ショッピングやPayPayモール、ヤフオク、PayPayフリマなどグループのサービス連携も視野に入れる。

　サービス料金は、DS.INSIGHTのスタータープラン（1ライセンスごとの購入）が月10万円、スタンダードプラン（10ライセンス購入）が月50万円、プレミアムプラン（20ライセンス購入）が月80万円。DS.ANALYSISは人月ベースの料金設定になり、案件内容ごとに見積もりとなる。
 

実証実験でスカートが2.6倍売れた

　ヤフーでは、これまで約200以上の企業や自治体から問い合わせを受け、約60社とビッグデータを使った実証実験を行った。

　三越伊勢丹とは女性用ロングスカートの企画開発で使ってみた結果、ヤフー知恵袋などの「抱っこひもをするとポケットが使いにくい」というユーザーの声を反映してポケットを少し後ろにつけたり、「自転車に乗りにくい」という声を反映して乗りやすいデザインにしたりして商品化、実際に9月25日から販売した。
   
　結果は、初週の販売枚数が、過去に一番売れたスカートの2.6倍になり、その後も3倍の数量で推移しているという。

　ほかにも東急不動産では、12月のオープン予定の東急プラザ渋谷のポップアップエリア「111」の商材選定にビッグデータを活用して試験運用をする予定だ。例えば、ある腕時計ブランドとスポ―スシューズブランド、バイクブランドなど、ユーザーが関連して検索しやすいキーワードをもとに、実際の製品のクロスマーチャンダイズに反映する。

　ANAセールスとの実験では、地名とホテルや地名と旅行などのキーワード検索数を使った予測を検証して、3週間先の週次旅客数の予想が可能になった。

　自治体向け実験では、京都市と京都市観光協会との取り組みがある。位置情報や天気、平日、休日、時間帯などをディープラーニングして、19年9月から京都市全域の観光快適度を「ゆっくり」から「賑わい」まで5段階で表示するようになった。

　実際に、京都観光Naviで「祗園・清水」「嵯峨・嵐山」「伏見」と三つのエリアから時間帯別の観光快適度を表示するサービスを10月31日に開始した。

「プライバシー保護」を宣言

　気になるユーザーのプライバシーや個人情報に関する扱いについて「プライバシーの保護が大前提であることをきちんと宣言する」と川邊社長は語った。

　全てデータは統計データとして扱うため、匿名加工情報を含めて直接的、間接的に個人が識別されるパーソナルデータの提供はしない。また、統計データであるため、新たに個人にデータ扱いの承諾を得るようなことはしないという。

　データソリューションサービスの売上高や導入企業数の目標値は明らかにしなかったが、「Eコマースやフィンテック、統合マーケティングソリューションに次ぐ第4の柱にする」と川邊社長は意気込みを語った。