2020年1月14日のWinsdows 7サポート終了まで半年を切り、家電量販店の店頭でもサポート終了の案内を見かけることが増えた。前回、14年4月のWindows XP終了時と異なり、店頭では顧客の行動をデータで補足しながらマーケティングに応用する活動が活発に。マイクロソフトの小売り支援テクノロジー「RDX（Retail demo experience、リテール体験デモプログラム）」が、ノートPC市場の回復を後方支援する。


　全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計する「BCNランキング」では、6月のノートPCの販売台数が前年同月比16.3％の高い伸び示した。17年8月以来の2ケタ成長となった。
 
　日本マイクロソフトの檜山太郎・執行役員常務コンシューマー＆デバイス事業本部長は、BCNの取材に対して「昨年末から約10年ぶりにインテルと実施した共同販促や、今年1Q（19年1～3月）のPCメーカーと家電量販店を巻き込んだ販促施策が効果として表れてきている」と、業界を挙げてノートPC市場を盛り上げてきた取り組みも要因の一つであると語った。
 
　マイクロソフトとインテル、PCメーカー、家電量販店が一丸となってスクラムを組んだ日本の事例は、マイクロソフトの米本社でも高く評価されてグローバルに紹介されたという。

　中でも、「データを活用した売り場の業務改善や販売支援が、過去のWindows XPのときと大きく違う」と檜山常務が指摘するように、マイクロソフトのクラウドサービスAzureのAI（人工知能）などと連動した冒頭の「RDX」というソフトが市場の回復を影で支えている。

　このソフトは、Windows 10搭載ノートPCにプレインストールされていて、サービスモード操作で売り場で簡単に設定できる。ノートPCのディスプレイを使って流れる、店頭でよく見かけるデモソフトの一つだ。

　ただ、RDXはこれまでのようにスペックやイメージ映像などハード中心の情報を流すのではなく、ユーザーが実際に使うシーンに沿ったコンテンツになっている。例えば、ペンなどを使った描画体験などを通じながら、ユーザーに最適なモデルを推奨してくれる。

　「郊外店のPC売り場では販売員の数が少ないケースも少なくない。そんなときもRDXが接客してくれる」（檜山常務）と、人手不足で悩む郊外店でも効果を発揮するという。

　また、RDXが、ディスプレイに接触したユーザーのデータをクラウドに吸い上げて分析することも大きなポイント。場所や日付、時間、メーカー、モデルなどのほか接続デバイス数、使用時間、閲覧画面のPV、アプリ起動回数などがクラウドで集計され、その結果はグラフィックスを用いた地図などで図表で示されるといった具合だ。
 
　実際に昨年末60秒だったRDXの閲覧時間は直近で80秒に伸びたり、1週間の接触回数が1.5倍に伸びたりなど、効果が表れている。また、エリアごとに数字が伸びているところと伸びていないところがあれば、その違いを解析して売り場の改善につなげている。

　マイクロソフトでは、起動時間が早く軽量で長時間バッテリ駆動のノートPCを「モダンPC」として訴求している。モダンPCを積極的に販売してる店舗は、従来よりも製品満足度が18ポイント向上し、平均単価が12.5％増、追加販売が22％増、ブランドロイヤリティが36％増、買い替えサイクルが6カ月短くなり、再び同じ店舗で購入したいという確率が4倍に上がるなど、実際の効果が具体的なデータで示される。

　ノートPC市場の回復の裏に、こうした販売現場の業務プロセスを改善するAIやリテールテクノロジーの存在があることを見逃せない。（BCN・細田 立圭志）