ソフトバンクとトヨタ自動車が新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的に提携し、2018年度内をめどに共同事業を開始するための新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ、MONET）」を設立するのは、「自動車業界が100年に一度の大変革時代を迎えている」（トヨタの豊田章男社長）からだ。


　今、自動車業界は「自動化」「コネクティッド」などのテクノロジーが台頭してきており、関連サービスを提供するという点で、さまざまな企業が参入。ますます競争が激化している。大手自動車メーカーだからといって、生き残れるかどうかは分からないとうのが現状だ。

　このような中、トヨタはデンソーやアイシンなどとの連携や、他の自動車メーカーとのアライアンス、米ウーバーへの出資など、さまざまなパートナーシップを組んできた。「新たなモビリティサービスの提供を目指す」というコンセプトのもと、いわば「仲間づくり」という意味でソフトバンクという新たなパートナーを獲得することになったのだ。
 
　一方、ソフトバンクはウーバーをはじめ、AIやIoT、ロボットなどの分野でも多くの企業に出資している。自動運転という点では、SBドライブをグループ傘下に収めている。もちろん、通信事業者であるという点も強みだ。孫正義会長は、「（豊田さんのほうから）出向いてくれたときには本当に驚いた。一方で、『このような時代がきたんだな』という気持ちにもなった」という。
 
　約20年前、トヨタが中古車検索システム「GAZOO」を提供した際、ソフトバンクは提携を結ぼうと話を持ちかけたが、断られたそうだ。その決断をしたのが、当時、課長だった豊田社長だという。このような歴史を経て今、ソフトバンクとトヨタはパートナーシップを組むことになった。両社の“タッグ”によって、グローバルに通用する日本発の次世代モビリティサービスが生まれることに期待がかかる。（BCN・佐相 彰彦）