ソフトバンクとトヨタ自動車は10月4日、戦略的提携を結んでモビリティサービスを提供する新会社として「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社（MONET）」を設立すると発表した。2018年度内をめどに、共同事業を開始する。


　MONETでは、20年代半ばまでに「移動」「物流」「物販」などに活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業を展開。移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを提供していく。将来的には、グローバル市場も視野に入れる。

　トヨタ自動車の友山茂樹副社長は、「これまで手掛けてきた事業やサービス、ノウハウを生かして、安心で快適なモビリティ社会の実現を目指す」と述べた。
 
　MONETの代表取締役社長兼CEOには、ソフトバンクで副社長執行役員兼CTOを務める宮川潤一氏が兼務する。宮川ソフトバンク副社長は、「次世代モビリティサービスを構築していく」と意気込みを語った。
 
　まずは、ジャスト・イン・タイムで配車が可能な「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに提供する予定。新しいモビリティサービスを提供するために、さまざまなパートナーシップも模索していく方針。