富士通、携帯端末事業をファンドに売却、ブランドは継続

　富士通は1月31日、携帯端末事業をファンド運営会社のポラリス・キャピタル・グループへ売却すると発表した。富士通の連結子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズの株式と、富士通周辺機の携帯端末事業を承継する新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」の株式を、ポラリスが新たに設立する会社へ譲渡することで合意し、同日に契約を締結した。3月末を目途に譲渡を目指すという。


　同日に開催した富士通の2017年度第3四半期決算説明会に登壇した富士通の塚野英博代表取締役副社長/CFOは「本日発表していること以上は話せない」としたうえで、「ブランドと商標は今後も提供していく」とコメントした。譲渡金額は非公表。

　譲渡後の富士通の株式保有率は、富士通コネクテッドテクノロジーズが30％、ジャパン・イーエム・ソリューションズが19％となり、携帯端末事業は富士通の連結対象から外れる。それぞれ残りの70％と81％をポラリスが設立する新会社が保有する。また、富士通が運営するシニア向けのSNS「らくらくコミュニティ」は、富士通コネクテッドテクノロジーズへ承継する。