日本の代表的なIT企業、8割が働き方改革へ行動が必要と認識、景況感は大幅改善──JCSSA調査

　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は6月19日、「第7回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。日本を代表するIT業界の会員企業各社の景況感（DI）は、前回調査に比べ軒並み好転。2016年11月実施の前回比で40ポイント前後上昇し、大幅な景況感の改善が見られた。「景況感の現状判断DI」は54.4と前回比プラス46.3ポイントと大幅に上昇。「半年間の見通しDI」も39.1ポイントプラスの48.0とそれぞれ大きく改善した。


　また、賃上げや賞与といった労務費投資や新卒と中途の人材投資、さらに次期設備投資への意欲も旺盛。特に採用DIでは、新卒が36.0、中途が43.2といずれも過去最高を記録した。AIやIoTなど、大きな市場を創造するチャンスが生まれつつある今、積極的かつ多面的な投資で、新たなチャンスを掴もうとする企業姿勢が読み取れる。

　調査ではあわせて「働き方改革」に関する会員企業の意見を聞いた。3月に政府が発表した「働き方改革実行計画」の認知については、88.0％と極めて高く、「聞いたことはない」と答えた会員はゼロだった。さらに、83.8％が働き方改革の実施または調査検討が必要と回答。何らかの具体的行動を起こす必要があると答えた。
 
　働き方改革のどの項目を実施したいか、との問いには「IT機器などを駆使した労働生産性の向上」が最も高く64.9％。次に「労働時間の短縮」が62.3％と高かった。その他テレワーク（60.5％）、子育て・介護と仕事の両立（57.9％）、社員評価制度の改善（50.0％）などが多かった。一方、「非正規雇用者の処遇改善」（7.9％）や、兼業・副業の承認（7.0％）などについては、取り組みたいとする回答は1割にも満たない結果だった。

　調査はJCSSA会員197社を対象として5月に実施。126社から得た回答をまとめた。