政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を発令し、対象地域を全国に拡大したことに伴い、各企業は一層テレワークへの移行を促している。テレワークをはじめるにあたり、多くの人が自宅の労働環境を整えようと動き、液晶ディスプレイの販売数は増加している。


 19年1月1週(2018/12/30-2019/1/6)の販売数量を「1.00」として、直近2年の1月1週-4月3週の指数を算出した(図1)。1月から2月の間は前年を下回ることもあったが、ほぼ前年並みに推移していた。動き始めたのは3月1週からで、指数は「1.17」を記録。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が急増し、週末の外出自粛要請が出された3月4週は「1.37」と前週に比べ指数が大きく上昇した。翌週も上昇は続き、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された4月3週には「1.71」とさらに高い水準に達した。例年、液晶ディスプレイ市場3月にピークを迎え、4月は販売数が落ち着く。これは新生活準備のため需要が高まることが理由として考えられる。しかし、今年はテレワーク需要により4月の販売数が底上げされ、異なる動きをみせたことが家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかになった。

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。

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