アンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンの、モバイルバッテリーメーカー7社は5月18日、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者と「大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定」を締結した。都内では同日、メディア向けの会見も開かれた（BCN・寺澤 克）。

メーカーが物資を提供 通信事業者の配送網活かし支援を迅速化

　協定は、大規模災害発生時に、モバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを調達・提供するもの。通信事業者は、被災地の要望や被災状況に応じて、これらの製品を避難所などへ配送する役割を担う。この取り組みは6月1日からスタートする。
     

モバイルバッテリーの方が被災者は安心して充電できる

　今回登壇した通信事業者4社は、社会貢献プロジェクト「『つなぐ×かえる』プロジェクト」に取り組んでいる。その中では避難所への充電機器の提供なども行い、被災者の通信機器の電源確保に貢献してきた。
   
　NTT技術企画部門災害対策室・室長の倉内努氏によれば、特に被災者からの評判がよかったのが、モバイルバッテリーだったという。そして、この点がプロジェクト立ち上げのきっかけだった。

　通常の大型の充電機器だと、現地ではどうしても順番待ちが発生することに加え、充電中はその場に留まらなければならない。

　しかし、モバイルバッテリーは、車中泊を余儀なくされている被災者などにも扱いやすい。つまり、自分の手元で充電ができるから安心感があるのだ。
 

通信事業者の配送網で「物資はあるけど送れない」がなくなる

 
　一方で、メーカー側でもこれまで支援に向けた取り組みを行ってきた。今回出席した各社は、一部自治体と災害時の支援協定を結ぶなど、何らかの取り組みを進めている会社ばかり。

　だが、各メーカーが個別に自治体と災害時協定を結んでいる状況のため、協定がない自治体へはなかなか支援しにくかった。「現地の受け入れ態勢が分からない」「配送先が見つからない」といった配送時の課題に直面することもあったという。

　今回の協定では、通信事業者が物資を集約し、被災地への配送を行うことになる。つまり、メーカーとの個別協定がない地域へも支援拡大につなげられるのだ。アンカー・ジャパン 執行役員 コーポレート本部 本部長の井田真人氏は「今回の協定で、支援拠点を一括化して、通信事業者の配送網を活用した配送路確保も可能になる。被災地に素早く物資を提供できる」と期待を寄せた。
 
　このほか、会見会場では、支援機材などを展示。それぞれバッテリーメーカーの支援機材には、チラシがついている。モバイルバッテリーとケーブルの組み合わせは共通だが、スペックはそれぞれ微妙に異なっている。災害発生時の在庫状況を確認し、すぐに配送できるものが選ばれているためだが、ある程度のスペック要件は設けられているとのことだ。