Luupは11月17日12時から、同社の運営する電動キックボード／電動自転車のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」において、ユーザーの交通違反に関する情報（違反の日時、場所、種別、利用車両の標識番号）を警察より受け取ることで、「交通違反点数制度」をより適切に運用していく。

30日間の利用停止後、1年以内に一度でも違反したらアウト

　「交通違反点数制度」は、特定小型原動機付自転車利用者による交通違反を撲滅すべく、2024年1月に運用が開始された制度で、違反したユーザーに対して「LUUP」における特定小型原動機付自転車の利用を停止するといった対処を行う。

　軽微なものを含め、「LUUP」利用中の警察に検挙された交通違反に対して違反点数を加算し、一定の点数に達したユーザーのアカウントを30日間停止するため、ユーザーは一定期間「LUUP」の特定小型原動機付自転車を利用できなくなる。さらに、30日間の利用停止後から1年以内に一度でも交通違反で取り締まりを受けた場合、そのユーザーは「LUUP」の特定小型原動機付自転車の利用が無期限で凍結される。

　なお、飲酒運転やひき逃げ・当て逃げといった一部の重大な違反があった場合は、一度で無期限凍結の対象となる。

　今回の利用規約改定では、警察が事業者に違反情報を共有することへの同意取得方法を、従来の「違反取締り時などの個別確認」から、「LUUP」の「改定後の利用規約への同意、および「LUUP」のアプリ上で行うサービス利用開始時の事前同意」へと変更される。

　この改定にともない、ユーザーは11月7日以降、新たな利用規約・プライバシーポリシーへの同意が必要になるとともに、「LUUP」アプリ内に表示される確認画面にも同意する必要がある。