マネーフォワードは、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」の機能「銀行連携」に関し、銀行法改正を受け、電子決済等代行業者が2020年9月末までに対応すべき手続き変更の影響を受ける対象金融機関リストを5月19日に公開した。

オンライン家計簿サービスの定番「マネーフォワード ME」

 影響を受ける金融機関は、パターン1~4のいずれかに該当。同社は、銀行法改正への対応の協議・検討を続けていたが、「パターン4」に該当する大垣共立銀行と商工中金は口座連携不可となる(当初、パターン4だった北國銀行銀行は交渉によって利用可能になった)。

 「パターン3」に該当する10行は、システムによる自動更新しか適用されない。有料のプレミアムサービスは、契約者自動更新の頻度が上がる。リアルタイムに資産残高が分かる手動更新・一括更新はできない。

 「パターン2」は、普通預金以外の一部資産との連携が不可になるケースで、連携不可になる資産が金融機関ごとに異なる。該当の口座情報を新規に連携することはできず、該当口座の残高が0円となる。例えば、楽天銀行が定期・外貨のみ更新停止となり、イオン銀行が投資信託・外貨のみ更新停止となる。

 みずほ銀行・ゆうちょ銀行・りそな銀行などが該当する「パターン1」は、指示された手順で再連携の操作を行うと、引き続き、利用できる。

 パターン1、パターン2は5月7日から順次適用開始している。パターン3、パターン4は20年5月25日に変更予定。リストに記載のない金融機関は、提供機能の内容に変更がない。


※マネーフォワード社の指摘を受け、初出時の最終段落を削除しました。お詫びの
上、訂正いたします。