家庭で使っている住宅設備機器(調理コンロや給湯器)や家電製品(エアコン、冷蔵庫、洗濯機)が故障した際、対象機器ごとに異なるメーカーの保証書を探して、修理会社に連絡して日程を調整しなければならないなど意外に手間がかかる。暮らしに欠かせない給湯器や冷蔵庫が故障した場合、なおさら緊急性を要するので大変だ。東京電力エナジ―パートナー(東電EP)が今年5月から全国で展開している「住宅設備・家電修理サービス」は、月々100円から250円で、これらの製品をまとめて共通の窓口に連絡するだけで修理に応じてくれる。

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東電EPの「住宅設備・家電修理サービス」

調理コンロと給湯器だけなら月々100円のプランも

 修理の対象機器は、住宅設備機器が「調理コンロ」と「給湯器」の2製品、家電製品が「エアコン」と「冷蔵庫」、「洗濯機」の3製品となる。住設と家電の組み合わせに応じて次の3つのサービスから選べる。月額100円(非課税)の「住宅設備修理サービス」、月額200円の「家電修理サービス」、月額250円の「住設・家電修理サービス」の3つだ。
 
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住宅設備と家電修理サービスの対象機器

 発生する費用は月額の利用料金だけで、修理を頼む際の出張費や修理代はかからない。しかも過去の修理回数に関係なく、対象製品であれば何台でも、何回でも修理が受けられる。例えば、リビングや寝室、子ども部屋のエアコンの調子がそれぞれ悪くなっても、修理に応じてくれる。また、購入した店舗など、どこで買った製品かも関係なく、国内で修理可能なメーカーの機器・製品であれば修理の対象となる。

 ただし、製品の設置や購入から10年以内、中古品の場合は製造から10年以内のほか、1回の修理費用は最大50万円(税込)という条件がつく。50万円を超える分の費用は自己負担となるが、そもそも50万円の修理代がかかるなら、一般的には製品の買い替えを判断するだろう。修理出向は、メーカー指定の修理会社が対応する点も安心だ。

全国で他社の契約者でもOK

 今回の修理サービスを開発した背景について東電EP リビング事業本部事業開発グループの川上直子課長代理は「以前から、停電などのトラブル時に駆けつけた際、『TEPCOで給湯器や家電の故障にも対応してほしい』というお客さまの声は多かった。より多くのお客さまに本修理サービスをご利用いただくため、当社の電気ご提供エリア以外にお住まいの方にもご加入いただけるよう、日本全国でのサービス展開にした」と語る。

 サービス開始から約半年が経過し、申込件数は順調に増えており、10万件の契約獲得を目指している。「月額250円の『住宅設備・家電修理サービス』の申し込みが多い。アパートのオーナーさまからの申し込みもある」と川上課長代理は加える。

 ほかにも、ユーザーからは、本修理サービスで修理した後、次の買い替え製品をじっくり検討する時間に充てることができる点も評価が高いという。故障したときに修理か買い替えをその場で決断するのではなく、とりあえず修理してもらってから買い替えを検討するという使い方だ。

 サービスの申し込みは同社のホームページ「くらしサポートサービス」サイトにアクセスし、希望のサービスを選択した後、基本情報・支払情報を入力することで簡単に手続きできる。「くらしサポートサービス」サイトの利用が初めての場合は、ユーザー登録が必要となる。サービスは、申込日の翌々月の1日から開始し、修理依頼時の電話番号がメールやハガキで知らされる。

 対象となる五つの製品は、どれも生活インフラを支えるために重要だ。いざというときの安心料と考えても、十分にお得なサービスといえるだろう。「住宅設備・家電修理サービス」の詳細・お申し込みはこちらから