NEC（遠藤信博社長）とレノボは、1月27日、パソコン事業で合弁会社を設立することを正式発表した。同日19時に東京都内のホテルで、両トップなどが参加した記者会見を開いた。主な質疑応答の内容は以下の通り。

――NECのパソコン事業の権利を譲渡するという認識でいいのか。

遠藤（NEC）　持ち株会社の出資比率はレノボが51％でNECが49％だが、「イコールパートナーシップ」と考えている。NECのブランド名を残し、現状の製品ラインアップも維持する。今回の協業は、お互いのよさを最大に生かすということ。経営権がどうの、という話ではない。

――（持ち株会社の）出資比率に、今後変更がある可能性はあるのか。レノボの100％子会社になるようなことはないのか。

遠藤　そのようなことは一切ない。

――NECは、PCだけでなく、携帯電話ももっている。提携範囲がスマートフォンにも広がる可能性はあるのか。

ヤン（レノボ）　レノボとNECの2社は、さまざまな分野で協力できる可能性があると思う。今回の内容はその第一歩だ。今後、提携範囲は携帯端末にも広がるかもしれないし、ほかでもあるかもしれない。

――協業話をもちかけたのは、どちらからか？

遠藤　どちらかというか、自然とこの話が持ち上がったと考えていただきたい。

――提携が海外市場まで広がる可能性はあるのか。

遠藤　現在の提携は、日本市場に対するもの。グローバルは、提携で明確化されていない。しかし、提携した事実は、中国や世界でも力を発揮する、ユーザーが受け入れてくれるものであれば、当然話し合い、その可能性を探ることは十分に考えられる。

――NECパーソナルプロダクツのPC事業は新会社に移管されることになるが、そのほかの事業はどうなるのか。

遠藤　NECパーソナルプロダクツが担当する。今は考えていないが、今後、最適な配置を探っていく。

――NECが手がけるPC以外の事業が、新会社に移る可能性はあるのか。

遠藤　いろいろな可能性が考えられる。違う領域で提携するのかは、話しながら考える。両社には、さまざまな広がり（提携内容の拡大）があると思っている。発展的な議論をしたい。

――生産体制に変更はあるのか。

ヤン　短期的には現状のまま、それぞれが別に生産する。ただ、具体的なプランはないものの、長期的には最良のかたちを考えていきたい。

――主導権がレノボに移ると、中期経営計画にどのようなインパクトがあるのか。

遠藤　今回の提携で、強いマーケットポテンシャルを築き上げることができると感じている。シェアも拡大し、売上高はさらに伸ばせる。

――販売網の集約による効率化は考えていないのか。

遠藤　まずは（生産体制と同様に）別々。ただ、将来にはいろいろな可能性があるはずだ。すぐには思いつかないが、流通（販売網）もその一つだと思っている。

――NECがレノボの新規発行株式を引き受ける意味を教えてほしい。

ワイ・ミン・ウォンCFO（レノボ）　レノボの株式全体の2％をNECが持つことになる。この戦略的な提携を、長期的に維持していこうという考えだ。

――合弁会社で（PC事業に対する）投資の負担は軽減できる。クラウドなど、ほかの分野に投資を振り分けるのか？

遠藤　その可能性もある。クラウドでは、サービスとプラットフォーム、ネットワーク、そしてデバイス（端末）が揃っていることが重要だ。クラウド時代には、PCを含めたデバイスは非常に重要。レノボは、とても大切なパートナーになる。

――NECはグローバルでのシェアは弱い。スケールメリットを生かすなら、ほかに（最適な）パートナーはいたのではないか？

ヤン　日本は（世界で）3番目に大きい市場で、需要がある。レノボの戦略のなかで、日本市場は重要だ。日本の市場でNo.1になることが重要。レノボにとって、NEC以外にパートナーを組むことは考えられない。

（木村剛士）